[ニュースリリース]

業界初 個人向けに自然エネルギー30%の電気を提供 環境価値のある電気を手軽に導入できる電力プラン「SE30」のサービス開始

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、9月19日付で、個人向け電力プラン「SE30(エスイー30)」(自然エネルギー30%の電気)のサービスを開始しました。普段の生活に欠かせない電気を通じて、利用者がより手軽に環境対策に取り組める選択肢を提供します。

 

自然電力では、利用者へ供給した電気使用量に合わせて「非化石証書」を購入し、環境価値のある電気を提供してまいりました。自然電力は以前より「SE100(エスイー100)」(自然エネルギー100%の電気)を提供し多くのお客様にご好評いただいてきましたが、電気料金に「非化石証書」の料金が上乗せされるため、電気の使用状況によっては価格が高くなるケースがあり、環境価値のある電気への切り替えに踏み切れない方がいるという状況でした。

 

こうした状況に対して、自然電力は、自然エネルギー30%の環境価値を付加する新たな電力プラン「SE30」の提供を開始しました。「SE30」では、一般的な電力サービスを利用するのとほぼ変わらない電気代で自然エネルギーを一部利用でき、また、実際の電気使用量に対して排出されるCO2を30%削減できます(*1)。例えば東京エリアで契約容量40Aのご家庭が400kWh/月で電力を消費された場合、「自然電力のでんき」の電源構成では毎月約254kgのCO2を排出するため、「SE30」のご契約でそのうちの約72kgのCO2を削減することが可能です。これは、東京から浜松市まで車で移動した場合の排出量を毎月削減していることと等しくなります(*2)。また、電力使用によって排出されるCO2の全てを削減する「SE100」に比べて、価格は3.5%程度安くなります。(当社調べ、以下、「料金プラン比較例」を参照)

 

現在、「自然電力のでんき」のFIT比率(自然電力グループが設置し保有している発電所から、供給している電気量の割合)は約53%(2017年実績値)であり、今後は太陽光発電所のみならず、風力・小水力発電所からも供給を追加し、よりFIT比率を増やした電気を供給してまいります。

 

自然電力は、より多くの個人や企業が気軽に環境価値のある電気を利用できる、自然エネルギーの新たな活用方法を提案することで、その普及に取り組んでまいります。

 

<「自然電力のでんき」 電源構成(2017年実績値)>

 img SEDenki 2017

1)今後、風力・小水力発電所などからの供給が追加され、FIT電源比率を上げていきます。
2)「自然電力のでんき」がこのFIT電気を調達する費用の一部は、電気をご利用するすべての皆様から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金により賄われているため、費用負担や二酸化炭素排出係数の取り扱いが他の再生可能エネルギー源で発電した電気とは異なり、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量をもった電気として取り扱われます。
3) 電力卸取引所について               
この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
4)「その他」には以下の電気が含まれます。

  • 他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないもの
  • 一般送配電事業者からインバランス供給を受ける電気

 

<料金プラン比較例>(*3)

img SE30 SE100

 

<「自然電力のでんき」に電気を供給している発電所(一例) ~豊原第一太陽光発電所(栃木県)~>

img toyohara 1st

 

参考

*1:自然電力は、「非化石証書(再エネ由来)」を購入することで「実質再エネ100%」「CO2排出係数ゼロ」等の電力を提供してきました。2017年度は、「CO2排出係数ゼロ」を達成いたしました。ただし、「非化石証書」は市場取引によって購入するものであるため、十分な量を調達できない場合があります。実績は、年度ごとに報告いたします。「SE30」プランでは、使用電力量(kWh)に対して30%分の「非化石証書(再エネ由来)」を購入することにより、実質的に、自然エネルギー30%の電気の供給を実現します。

*2:(1)資源エネルギー庁 家庭分野①わたしたちの生活とエネルギー 家庭からの二酸化炭素排出(2012年度)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/cs/pdf/1-4-b2.pdf
(2)中部カーボン・オフセット推進ネットワーク http://c-conet.org/AkRaMT
をもとに算出しています。

*3: 東京エリアで契約容量40Aの使用電力400kWh/月の場合(2018年5月時点)

  • 試算結果は参考値であり、実際の金額をお約束するものではありません。
  • 「電気使用量」は、独自の家庭需要モデルから算出しています。「今までの年間使用料金」は、旧一般電気事業者の特定供給約款に基づいて計算した料金です。

 

【「自然電力のでんき」概要】

「自然電力のでんき」は、法人および個人を対象とした自然エネルギーをベースとした電力サービスです。自然電力グループが設置し保有する自然エネルギー発電所から電気を供給しています。また、「非化石証書(FIT)」を各プランに合わせて購入することで、実質的に「100%自然エネルギー由来」「CO2排出係数ゼロ」(※「SE100」プランの場合)の電気として、沖縄・離島を除く日本全国エリアで提供しています。

 

【自然電力株式会社について】

2011年6月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約800メガワット(2018年4月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

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[ニュースリリース]

営農と太陽光発電事業を両立するためのノウハウを提供 juwi自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが共同で新サービスを開始 ~営農型太陽光発電に世界基準のO&Mを~

juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:佐々木周、ヤン・ヴァルツェヒャ、以下「juwi自然電力オペレーション」)は、2018年8月9日付で、千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉県千葉市/代表取締役社長:馬上丈司、以下「千葉エコ・エネルギー」)と共同で、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の新サービス「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」の提供を開始しました。ソーラーシェアリングを普及させ、耕作放棄地の増加、営農の持続性などの課題の解決に貢献していくことを目指します。

■背景

ソーラーシェアリングは農業と太陽光発電事業を一つの土地で同時に行うことにより、農業収入だけでなく売電収入も得る営農モデルです。農業従事者に継続的な売電収入がある持続可能な営農モデルとして、農業人口の減少防止や耕作放棄地の再生といった地域の課題解決に繋がると期待されています。

農林水産省では未利用等の農地活用を目指し、2013年、2018年と一部規制を緩和しました。自然エネルギー発電設備(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱)を設置するための農地転用許可の実績件数が年間約1万件まで増加しています(*1)。現在、耕作放棄地の面積は全国で42.3万ヘクタール(富山県の面積に匹敵)にも上り、広大な未利用農地の存在はソーラーシェアリングの普及可能性を示しています。

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耕作放棄地面積の推移(*2、単位は万ha)

一方で、2017年3月時点でソーラーシェアリングへの新規農地転用許可は全国で1,182件(農地330.9ヘクタール、*3)の普及にとどまっています。その理由として、営農型太陽光発電が認められるためには発電しながら営農が成り立つことが条件でありながら、発電事業と営農の両方のノウハウや経験を備えている事業者が限られていることが挙げられます。

 

参考:農林水産省

*1: 「農地に再エネ発電設備を設置するための農地転用許可の実績について」

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-17.pdf

*2: 「荒廃農地の現状と対策について(平成29年7月)」

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

*3: 「太陽光発電設備を設置するための農地転用許可(平成23年度以降の実績)」

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-23.pdf

「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」概要

こうした状況を受けて、juwi自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーの業務提携が実現しました。juwi自然電力オペレーションは、メガソーラーのO&M(運営・保守)実績を多数持つ上、自然電力グループとしては自社で発電所を開発・建設し、運営・保守を行うなど、自然エネルギー発電事業全般におけるノウハウや経験を有する事業者です。千葉エコ・エネルギーはソーラーシェアリングの農業支援についての実績を持っており、同社が保有する発電所にて、発電と農業両方の事業を行っています。

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ソーラーシェアリングによる営農の様子(提供:千葉エコ・エネルギー)

「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」は、ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mなど、初期段階からソーラーシェアリング事業の実施までの全てを含むサービスとなっています。発電事業の経験がない農業従事者にとってもソーラーシェアリング事業を開始しやすくすることで、市場の拡大と地域の課題の解決に貢献することを目指してまいります。

 

<サービスの流れ>

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■営農型太陽光発電事業への取り組み実績

自然電力グループでは、2017年にソーラーシェアリングのコンサルティングに特化した千葉エコ・エネルギー設立の合弁会社(株式会社エコ・マイファーム)と業務提携を締結するなど、ソーラーシェアリングの普及に取り組んでまいりました。

(業務提携時のプレスリリース:http://shizenenergy.net/company/15-news/release/654-2017-09-06-07-01-35.html

また、2017年5月に営農型太陽光発電所「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を自然電力グループにて開発・EPC(設計・調達・建設)を行い、現在もjuwi自然電力オペレーションが監視(O&M)業務を行っています。

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「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」(生産作物:牧草)

 

【juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社について】

自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光開発・EPC企業であるドイツの juwi株式会社が2013年5月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。現在、国内各地の太陽光・風力発電所において合計約230メガワット(2018年5月末時点)のO&M(運営・保守)を受注している。

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット(2018 年 4月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

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[ニュースリリース]

juwi自然電力、過去最大規模となる約42MWメガソーラーEPC案件を受注 栃木県「佐野市多田町太陽光発電所」のEPC契約を締結

 juwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:ヤン・ヴァルツェヒャ、以下「juwi自然電力」)は、ソネディックス・ジャパン株式会社(Sonnedix Japan K.K.)及びソネディックス・パワー・ホールディングス・リミテッド(Sonnedix Power Holdings Limited)が出資しているSun Station Hikari X(サン・ステーション・ヒカリ・テン)合同会社保有の出力約42メガワット(DC)のメガソーラー「佐野市多田町太陽光発電所」のEPC(設計・調達・建設)を受注し、2018年4月26日に契約を締結しましたので、お知らせいたします。なお、このたびの受注は、juwi自然電力にとって過去最大規模となるEPC案件です。

 

 本発電所は、栃木県佐野市に位置する敷地約1,210,000㎡を利用し建設いたします。年間発電量は約44,300メガワット時(4,430万キロワット時)を見込んでおり、これは、一般家庭約1万4,900世帯の年間使用電力量に相当します。着工は2018年6月、完工は2020年冬を予定しております。

 

 本プロジェクトは、ソネディックス・パワー・ホールディングス・リミテッドの投資を日本で運営するソネディックス・ジャパンがプロジェクトの開発およびマネジメントを行い、juwi自然電力がEPCを進めてまいります。また、juwi自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:佐々木周、ヤン・ヴァルツェヒャ)がO&M(運営・保守)を担当する予定です。

 

 本プロジェクトの資金調達については、建設期間も含め国内メガバンクである三井住友銀行がノンリコース型でプロジェクトファイナンスを実行します。

 

 juwi自然電力は、自然エネルギー発電所の開発・資金調達等を行う自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)および、ドイツに本社を置く世界的な自然エネルギーの開発・EPC企業であるjuwi株式会社による合弁会社として、2013年に設立されました。親会社であるjuwi株式会社は、2016年7月に商業運転を開始した南アフリカ共和国における約86メガワットのメガソーラーのEPCをソネディックス・パワー・ホールディングス・リミテッドより受注するなど、グループ会社同士でのグローバルにおける協業も行われています。一方、juwi自然電力は、自然電力が開発を手掛ける案件のほか、EPC単体での工事案件も受託しており、数十メガワット規模の大規模太陽光発電所5カ所を含む、全国55カ所、合計出力約170メガワットの完工実績を有しております。juwi自然電力では今年、さらに合計出力200メガワットとなる複数の工事案件を進めており、自然エネルギー発電所のEPCリーディングカンパニーとしての地位を固めつつあります。

 

 juwi自然電力は、今後も、国内外問わず、世界で培った知識や経験を生かし、発電所設置地域の状況やニーズに合わせたEPCソリューションを提供することで、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

【事業概要】

発電所名 佐野市多田町太陽光発電所
発電所所在地 栃木県佐野市多田町字京路戸 他
事業開発・マネジメント ソネディックス・ジャパン株式会社 (Sonnedix Japan K.K.)
EPC juwi(ユーイ)自然電力株式会社
O&M

juwi(ユーイ)自然電力株式会社

juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社

融資金融機関 三井住友銀行(プロジェクトファイナンス)
敷地面積

1,210,000㎡

発電出力 約41.6 MW(DC)、32MW(AC)
想定年間発電量 約4,430万kWh/年
 (一般家庭約1万4,900世帯分の年間電力消費量に相当)
着工日 2018年6月
運転開始予定 2020年冬

 

【juwi(ユーイ)自然電力株式会社について】

自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光の開発・EPC(設計・調達・建設)企業であるドイツのjuwi株式会社が、2013年1月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。これまで国内において累計55カ所(2018年2月末時点)・約170メガワットの太陽光発電所のEPCプロジェクトを完工。

 

【juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社について】

自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光開発・EPC企業であるドイツの juwi株式会社が2013年5月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。現在、国内各地の太陽光・風力発電所において合計約187メガワット(2018年3月末時点)のO&M(運営・保守)を受注している。

 

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット(2018 年 4月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

 

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