[ニュースリリース]

洋上風力発電所建設用自己昇降式作業台船船団 「HASTY‐W」建造計画に関するお知らせ

アチハ株式会社(本社:大阪府大阪市/代表取締役:阿知波孝明、以下「アチハ」)、自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)、東光電気工事株式会社(本社:東京都千代田区/取締役社長:青木宏明、以下「東光電気工事」)、株式会社吉田組(本社:兵庫県姫路市/代表取締役社長:壺阪博昭、以下「吉田組」)、若築建設株式会社(本社:東京都目黒区/代表取締役社長:五百蔵良平、以下「若築建設」)は、2017年7月より、5社共同で洋上風力発電所建設および普及を目的とした洋上風力発電所建設用自己昇降式作業台船船団(以下、「HASTY-W」)の建造について、検討を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

この度、5社共同で建造を検討している「HASTY-W」は、今後、洋上風力発電事業の主力機種となる5MWクラス以上の風車を、外洋に複数機設置するために必要な組立船・運搬船2隻体制を備えた着床式作業台船船団です。2016年7月に施行された改正港湾法により、全国の港湾における洋上風力発電の導入が円滑に進み、その普及が期待される一方で、現在、国内においては、洋上風力発電所建設用自己昇降式作業台船船団を保有する企業がなく、整備が不十分な状況です。今後、国内で、洋上風力発電所の実現を促進するためには、国内の実情に適した作業船団の建造とその利活用が求められています。

 

「HASTY-W」は、国内の洋上風力発電プロジェクトの知見を活かして5社が独自に設計した新型の自己昇降式作業台船船団を目指しています。アチハ、自然電力、東光電気工事、吉田組、若築建設の5社は、これまでも、国内外の各地域に適した再生可能エネルギー発電の普及に、様々な形で取り組んでまいりました。また、再生可能エネルギーを日本の主要な電源とするために必要な電源の多様化に向け、太陽光発電事業と補完関係にある風力発電事業の推進にも、積極的に取り組んでいます。この度の「HASTY-W」の建造について5社で検討を進めることで、国内の洋上風力発電事業の発展に貢献してまいります。

 

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[ニュースリリース]

国内におけるソーラーシェアリングの普及を促進 エコ・マイファームとの業務提携に関するお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、2017年7月20日付で、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に特化したコンサルティングサービスを提供する株式会社エコ・マイファーム(本社:京都府京都市下京区/代表取締役:馬上丈司、以下「エコ・マイファーム」)と、業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

エコ・マイファームは、ソーラーシェアリングをはじめ、再生可能エネルギー導入コンサルティングを行う千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉県千葉市/代表取締役社長:馬上丈司)と、全国に5ヶ所の農業専門学校と120ヶ所の貸し農園を展開する株式会社マイファーム(本社:京都府京都市/代表取締役:西辻一真)が、ソーラーシェアリングに特化したコンサルティングサービスの提供を目的に、2017年5月19日に設立した合弁会社です。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、自然電力グループとして、約700メガワット(2017年8月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)に携わってまいりました。ソーラーシェアリングに関しては、新潟県新潟市において出力約1.4メガワットのプロジェクトを2017年5月に完工した実績があります。

 

農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングは、農業収入と再生可能エネルギーの売電収入の両立により、持続可能な営農を実現する新たな仕組みであり、農業従事者の減少や全国で増加している耕作放棄地の再生といった課題解決に貢献する取り組みです。一方で、その普及に向けては、特殊な条件下での設備設置であるため、資金調達をはじめ、開発からEPCにおけるノウハウ等が必要とされる事業です。本提携により、両社は、それぞれが有する技術、知見や人材等の連携を図り、特に実現の難易度が高い大規模なソーラーシェアリング事業の開発およびEPC(設計・調達・建設)に取り組んでまいります。

 

自然電力は、エコ・マイファームと連携し、国内のソーラーシェアリング事業を推進することで、農業の保全・振興と再生可能エネルギーによる発電量のさらなる拡大との両立を図ります。また、今後も、国内外問わず、発電所設置地域の状況やニーズに合わせたソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指してまいります。

 

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[ニュースリリース]

ケネディクス自然電力ファンド 新規案件組成(合計約19.5MW)に関するお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、ケネディクス株式会社(本社:東京都中央区日本橋/代表取締役:宮島大祐、以下「ケネディクス」)と、2016年3月31日に共同で設立、運用することに合意した「ケネディクス自然電力ファンド」(以下「本ファンド」)の第2号、並びに、第3号案件として、4件の太陽光発電所への投資を決定いたしました。また、ケネディクスが組成したKSF2合同会社、並びに、KSF3合同会社への出資に関する契約が本ファンド投資家との間で締結されましたので、お知らせいたします。

 

今回、投資を決定した4件の太陽光発電所は、全て鹿児島県に所在しています。4件のうち、KSF2合同会社が投資を決定した出力合計約6.97メガワットの3件の太陽光発電所については、現在建設中の案件であり、2018年11月の運転開始を予定しております。また、KSF3合同会社が投資を決定した出力約12.56メガワットの太陽光発電所は、2016年8月より運転を開始している稼働済みの案件です。いずれの案件についても、セカンダリーマーケットから物件情報を入手の上、取得に至っており、本ファンドとしては初となる、自然電力開発プロジェクト以外への投資となります。なお、O&M(運営・保守)業務は、全てjuwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、ヤン・ヴァルツェヒャ)が受託いたします。

 

 自然電力グループは、日本における再生可能エネルギーの普及と定着化を目指し、長期的に安定稼動する太陽光発電所の設置に向け、事業を展開しています。グループ全体で、開発・資金調達・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・AM(アセットマネジメント)まで、発電所設置に必要なすべての業務をワンストップで行うことを特徴としており、本ファンド資金の活用を通じて、太陽光発電事業をより一層推進していくことを目指しています。国内における太陽光発電所の設置計画を巡っては、固定価格買取制度(FIT)の変更により、設備認定を受けた案件であっても2017年4月1日時点で電力会社との接続契約が未締結である場合には、当該認定が失効することが決定しています。自然電力グループは、この様な制度の変更を新たな事業の機会と捉え、これまでの知見を活かし、活発化するセカンダリーマーケットからの優良案件の発掘や、資金調達に難航し未稼働となっている案件の事業化を促進することを通じ、国内における再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

 

【事業概要】

 プロジェクト名  KSF2合同会社
 発電所所在地  鹿児島県
 現況  建設中:太陽光発電所3物件
 発電出力  3物件合計:約6.97MW(DC)
 運転開始(予定)日  2018年11月

 

 プロジェクト名  KSF3合同会社
 発電所所在地  鹿児島県
 現況  稼働済:太陽光発電所1物件
 発電出力  約12.56MW(DC)
 運転開始日  2016年8月

 

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