[ニュースリリース]

フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域での風力発電事業調査を開始  経済産業省公募事業における共同提案採択・契約締結のお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、株式会社長大(東証二部上場/証券コード:9624/本社:東京都中央区日本橋/代表取締役社長:永冶泰司、以下「長大」)と共同で、経済産業省が実施した「平成28年度 質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」(以下「本事業」)に係る委託先の公募に共同提案を行いました。2016年7月27日付で共同提案が採択され、経済産業省と2016年9月2日に委託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

自然電力は、2016年4月22日に、フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域における、再生可能ネルギー事業の共同推進を目的とした覚書を、自然電力およびグループ会社であるアラムポート株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:小谷文人)、長大および長大のグループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社(本社:東京都江東区亀戸/代表取締役:岩﨑公俊)およびミンダナオ島に拠点を置くエクイパルコ・コンストラクション・カンパニー(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/CEO:ルーベン・ジャビエール)、ツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーション(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/社長:高野元秀)の6社間にて締結しております。今回採択された事業は、その具体的な最初の案件として、カラガ地域における風力発電の事業化可能性調査(フィジビリティ・スタディ)を行うものです。再生可能エネルギーの普及および低炭素化社会の実現と同地域の経済発展に向け、同地域において、自然電力グループ、長大グループ、現地企業の連携のもと継続的に行う取り組みの第一歩です。

 

カラガ地域は、ミンダナオ島の北東部に位置し、フィリピン共和国の首都マニラや第2の都市であるセブ島等に向かう航路の玄関口として人口交流の起点となる同島の重要な地域です。カラガ地域全体のピーク時の電力需要は約120メガワットで、今後も電力需要の拡大が見込まれています。一方で、同地域内には発電施設がなく、約300キロメートル離れた他地域にある水力発電所から長距離送電された単価の高い電力を買わざるを得ない状況にあります。また、配電の優先順位も低く、安定的な供給もなされていません。このような電力供給事情により、同地域には企業が進出しにくく、深刻な雇用不足が続いています。一方、同地域は、米・ココナッツ・バナナ等の農産物やエビ・ウナギ等の水産物が豊富に生産されており、工場等の進出によりこれらの一次産品が域内で加工されるようになれば、経済発展のポテンシャルが十分にあります。

 

このような電力需給の問題を解消するため、地域資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の推進は非常に有効であり、2016年9月より、長大・自然電力が中心となり、現地における風力発電のフィジビリティ・スタディを実施することとなりました。具体的には、関連法制度、技術・財務・経済および環境・社会的側面から総合的に風力発電事業の実施に向けた調査を行います。特に、風力発電の技術的側面において核となる風況調査に関しては、有望と考えられるエリアに風況観測塔を設置して実観測を行うとともに、山間部など複雑地形における風況シミュレーションの専門家である九州大学応用力学研究所内田孝紀准教授の技術協力の下で詳細なシミュレーションを実施し、安全性および経済性の両観点から最適な設備配置検討を行います。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、グループ全体で約700メガワット(2015年12月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)に携わってきました。2015年から風力・小水力発電事業を本格的に開始し、約16メガワット(2016年7月末時点)の風力発電所を開発しています。海外における風力発電事業は今回が初めての取り組みとなりますが、これまで国内で培った開発の実績と経験を生かし、地域に適した再生可能エネルギー発電所の設置に向けプロジェクトを推進し、同地域の振興と再生可能エネルギーの普及に寄与してまいります。

 

【事業概要】

 対象地域名  フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域
 主たる業務を行う者  株式会社長大、自然電力株式会社
 事業概要

 同地域における風力発電の事業化可能性調査
 (フィジビリティ・スタディ)

 想定発電所規模  陸上風力 定格出力100MW以上を目標
 事業実施期間  2016年9月~2017年2月

 

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[ニュースリリース]

北海道七飯町「大沼太陽光発電所」完工のお知らせ  

北海道で初となる完工・自社保有メガソーラー

 

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、北海道七飯町で、株式会社富士製作所(本社:愛知県豊明市栄町/代表取締役:長川春美)と協業し着工した「大沼太陽光発電所」を、2016年7月に完工し、商業運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

本発電所は、北海道七飯町に位置する遊休地約36,000㎡を利用して、出力約1.8メガワット(DC)のメガソーラーを運営するものです。年間発電量は約191万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約600 世帯の年間使用電力量に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し北海道電力へ売電します。また、本発電所は、自然電力グループが完工したメガソーラー事業として北海道内で初の案件となり、自然電力グループが全国で保有する自社案件として16件目です。

 

なお、本発電所は株式会社富士製作所が当地において計画を進めていたものに対し、自然電力による資金調達支援によりプロジェクトファイナンスによる調達を実現、事業化へとつながったプロジェクトです。EPC(設計・調達・建設)は、当初の計画通り、株式会社北弘電社(本社:北海道札幌市中央区/代表取締役社長:脇田智明)が担いました。発電所のO&M(運営・保守)は、自然電力グループのjuwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、ラグラム・ナタラヤン)が提供しております。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、グループ全体で約700メガワット(2016年7月末時点)の太陽光発電所の開発・資金調達・EPC・O&Mに携わってまいりました。また、発電事業者として、本発電所も含め全国で16件の太陽光発電所を保有・運営しております。2015年からは風力・小水力発電事業も積極的に推進しています。北海道においては、既に多くの再生可能エネルギー発電所の設置または設置検討がなされており、接続系統容量に空きが少なく、再生可能エネルギー発電所の新規設置は難しい状況が続いています。しかし、開発・資金調達・建設など、何らかの課題により実現に至っていないプロジェクトも少なくないと見積もっています。自然電力グループでは、発電所設置に必要なすべてのサービスを提供している特徴を活かし、各案件の様々なニーズに対応し、地域の企業とも協業しながら、そうした「未稼働案件」の事業化にも取り組んでいます。自然電力グループは、今後も高品質な再生可能エネルギー発電所の設置と運営を通じ、日本における再生可能エネルギーの一層の普及と、持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

【事業概要】

 発電所名  大沼太陽光発電所
 発電所所在地  北海道亀田郡七飯町字西大沼
 事業主  大沼太陽光発電合同会社
 事業開発  株式会社富士製作所、自然電力株式会社
 EPC  株式会社北弘電社
 O&M  juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社
 発電所面積    約36,000㎡
 発電出力  約1.8MW(DC)
 想定年間発電量  191万kWh/年
 (一般家庭約600世帯分の年間電力消費量に相当)
 着工日  2015年9月9日 
 運転開始日  2016年7月29日

 

【大沼太陽光発電所写真】

大沼太陽光発電所

 

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[ニュースリリース]

自然電力グループが開発・建設を手掛ける太陽光発電所を投資対象資産とした 「ケネディクス自然電力ファンド」 第1号案件に関するお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、ケネディクス株式会社(本社:東京都中央区日本橋/代表取締役:宮島大祐、以下「ケネディクス」)と、2016年3月31日に共同で設立、運用することに合意した「ケネディクス自然電力ファンド」(以下「本ファンド」)の第1号案件として、自然電力グループが開発・建設を手掛ける4件の太陽光発電所を投資対象資産とすることを決定しました。また、ケネディクスが組成したKSF1合同会社(以下、「本プロジェクト」)への出資に関する契約が、2016年9月13日に、本ファンド投資家とケネディクスとの間で締結されましたので、お知らせいたします。

 

本ファンドは、全国の再生可能エネルギー発電所を投資対象として、高品質かつ地域に根ざした再生可能エネルギー発電所の開発と運営の推進を企図しています。

 

今回投資対象資産となった4件の太陽光発電所は、全て栃木県に所在しています。2016年1月より稼働を開始した「大田原市寺宿1太陽光発電所」(出力約1.7メガワット)および、2016年6月に着工し、同年12月に完工予定の3案件、「那須塩原市笹沼1太陽光発電所」(出力約1.3メガワット)、「那須塩原市笹沼4太陽光発電所」(出力約1.3メガワット)、「那須町寺子太陽光発電所」(出力約1.8メガワット)の合計約6.1メガワットで構成されます。すべて、自然電力が開発を行い、グループ会社である、juwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:長谷川雅也、ラグラム・ナタラヤン、以下「juwi自然電力」)がEPC(設計・調達・建設)を手掛けるものです。また、O&M(運営・保守)業務は、juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、ラグラム・ナタラヤン)が受託いたします。

 

自然電力グループは、再生可能エネルギーの日本における普及と定着化を目指し、長期的に安定稼動する太陽光発電所の設置に向け、これまで全国で約700メガワット(2015年12月末時点)の太陽光発電事業に携わってきた実績を持ちます。グループ全体で、開発・資金調達・EPC・O&Mまで、発電所設置に必要なすべての業務をワンストップで行うことを特徴としており、特に、資金調達については、本ファンドを活用してより一層の事業化の推進を目指しております。国内における太陽光発電所の設置計画を巡っては、固定価格買取制度(FIT)の変更により、2017年4月1日時点で電力会社との接続契約が未締結である取得済みの設備認定は失効することが決定しています。自然電力グループとしては、今後、認定を取得しながら何らかの課題により未稼働となっている全国の発電所設置計画についても広く情報を集め、事業化の実現に取り組むとともに、国内における再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

 

【ケネディクス自然電力ファンド概要】

 名称   ケネディクス自然電力ファンド
 出資額   最大 80 億円(予定)
 総資産規模   最大 400 億円程度(予定)
 投資対象   太陽光、風力、小水力又はバイオマス発電所等
 出資者   複数の国内金融法人
 運用者   ケネディクス、自然電力
 基本理念
  1. 再生可能エネルギー発電所の売電収益を原資として、長期安定的なファンドパフォーマンスの実現を目指すものであること。
  2. 国内再生可能エネルギー発電所、並びに、金融商品市場の多様化、拡大への貢献を目指すものであること。
  3. 地域に根差した再生可能エネルギー発電所の開発、運営を推進することにより、地域経済の活性化及び発展を目指すものであること。

 

 

【全案件運転開始後の想定スキーム図】 

 全案件開始後の想定スキーム図

 

【本プロジェクトの概要】

 所在地  栃木県
 現況

 稼働済:

 「大田原市寺宿1太陽光発電所」(出力約1.7MW)

 建設中:

 「那須塩原市笹沼1太陽光発電所」(出力約1.3MW)

 「那須塩原市笹沼4太陽光発電所」(出力約1.3MW)

 「那須町寺子太陽光発電所」(出力約1.8MW)

 合計パネル出力  6.1MW
 運転開始(予定)日  稼働済:2016年1月、建設中:2016年12月

 

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