[ニュースリリース]

Alliance Agreement on Capital and Business Partnership

                                                                                                                               February 23, 2017

                                       Alliance Agreement on Capital and Business Partnership

                                                                                                                              Tokyo Gas Co., Ltd.
                                                                                                                              Shizen Energy Inc.


Tokyo Gas Co., Ltd. (Headquarters: Minato-ku, Tokyo; Michiaki Hirose, President; hereinafter “Tokyo Gas”), and Shizen Energy Inc. (Headquarters: Fukuoka-shi, Fukuoka; Ken Isono, Kenji Kawado and Masaya Hasegawa, Representative Directors; hereinafter “Shizen Energy”) have agreed upon a business partnership for the photovoltaic power business, and today signed an alliance agreement on capital and business involvement (hereinafter “the alliance”).

Engaging in the renewable energy business is a part of the long-term strategy plan of Tokyo Gas, “Challenge 2020 Vision” adopted in 2011 and since then Tokyo Gas has been planning its engagements into the renewable energy business; such as the purchase of the renewable power and investment into renewable energy projects. With the alliance, in addition to the knowledge and know-how of Shizen Energy regarding the renewable energy business in the past, Tokyo Gas aims to acquire knowledge of business development for promoting the utilization of renewable energy.

Shizen Energy group (including Shizen Energy) is the one-stop service provider for renewable energy such as photovoltaic power business; developing, engineering, procuring, constructing, O&M. In the photovoltaic power business, it has engaged the development on the scale of power supply equal to about 600MW all over Japan in the past, with aiming to construct power plants together with people from the local community. With the alliance, Shizen Energy aims to the further its own growth and the further development of its renewable energy business.

With this alliance, both of the companies will consider the development of the photovoltaic power business together and will work together to expand the renewable energy industry. Our first target is the securing of a photovoltaic power supply of 60MW* at the earliest possible date. Tokyo Gas will take a stake in Shizen Energy. Tokyo gas will provide the power sources for the sectors of former general electricity utilities.
Tokyo Gas and Shizen Energy are continuing to support the growth of the renewable energy market and the realization of a sustainable society in the future.

pdfThe full version of press release is here.

[ニュースリリース]

東京ガスと自然電力との資本業務提携契約の締結について

2017年2月23日

資本業務提携契約の締結について

東京ガス株式会社

自然電力株式会社

 

東京ガス株式会社(東京都港区、社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)と自然電力株式会社(福岡県福岡市、代表取締役:磯野 謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、本日、資本業務提携契約(以下「本提携」)を締結し、太陽光発電事業の開発を共同で実施することについて合意しました。

 

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきました。本提携により、自然電力がこれまで培ってきた再生可能エネルギー事業開発における知見・ノウハウをもとに、再生可能エネルギーの事業開発ノウハウを獲得し、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に取り組んでいきます。

 

自然電力は、太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業に特化し、グループ全体で、開発から建設、運営・保守まで再生可能エネルギー発電所の設置に必要なすべてのサービスを提供している企業です。太陽光発電事業においては、地域に根ざした発電所の設置を目指し、これまで日本国内の各地において約600MWの事業開発を行い、実績を重ねてきました。東京ガスと連携することで、さらなる成長と、再生可能エネルギー事業実現の加速化を目指します。

 

本提携により、両社は、太陽光発電事業の開発を共同で検討していき、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでいきます。まずは、可能な限り早期に60MWを目標に、太陽光発電電源の獲得を目指します。あわせて、東京ガスが自然電力への出資を行います。なお、本提携で獲得した電源は、一般送配電事業者に供給する予定です。

 

東京ガスと自然電力は、今後も、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

 

以上

 

<自然電力株式会社概要>

・社名  :自然電力株式会社

・代表者名:磯野 謙、川戸 健司、長谷川 雅也

・設立  :2011年6月

・所在地 :福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F

・事業内容:日本全国でグループとして約700MW(2016年12月末時点)の太陽光発電事業に携わった実績を持っています。2014年から発電事業(IPP)に着手し、2015年から風力・小水力発電事業を本格始動、また2016年からアセットマネジメント事業ならびに海外事業を開始しました。2013 年より、世界的な風力・太陽光発電事業のディベロッパー・EPC(設計・調達・建設)企業であるドイツの juwi(ユーイ)株式会社とともに、ジョイント・ベンチャーであるjuwi自然電力株式会社およびjuwi自然電力オペレーション株式会社を立ち上げ、グループとして再生可能エネルギー事業の開発・EPC・O&M(運営・保守)をワンストップサービスで提供することを特徴としています。

 

<報道機関からのお問合せ先>

東京ガス株式会社 広報部            伊藤 TEL:03-5400-7675

自然電力株式会社 コーポレートファイナンス部 榎本 TEL:03-3868-3391

 

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[ニュースリリース]

自然電力と徳島県鳴門市、徳島地域エネルギーによる環境省公募「風力発電等に係る ゾーニング手法検討モデル事業」の共同提案の採択および調査開始について  

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、徳島県鳴門市および一般社団法人徳島地域エネルギー(所在地:徳島県徳島市伊月町/代表理事:加藤眞志、以下「徳島地域エネルギー」)と、環境省の公募事業である「平成28年度風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」(以下、本事業)に共同提案を行い、2016年8月に採択され、同年12月に調査を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

鳴門市は、2014年6月より、徳島地域エネルギー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)等とともに、市域全域を対象に陸上風力発電のゾーニングを進めています。「ゾーニング」とは、環境面・経済面・社会面を統合的に評価し、関係機関や地域との合意形成を図りながら、再生可能エネルギーの導入適地および導入不適地を事前に定めていく手法をいいます。再生可能エネルギー事業で先行する欧州諸国においては、地域に受け入れられる発電事業を推進するため、国や自治体等が風力発電所等の設置地域を予め策定するゾーニングが一般的に行われています。本事業では、2014年より鳴門市が進める陸上でのゾーニングの延長として、同地域の海域を対象とした洋上風力発電のゾーニングに、鳴門市および徳島地域エネルギーと連携し取組を進めております。なお、自然電力は、本事業において、風況観測などの調査実施や風況シミュレーションなどの分析、事業性の検討等を担当します。

 

本事業は、各種法令に基づく指定地域等への配慮に加え、モデル地域周辺の航空路や航路等の交通網の安全性の確保、実測による対象地域の風況、鳴門市沖での漁業といった社会経済的な側面、また、景勝地等の景観および、モデル地域周辺の鳥類や海棲哺乳類等、環境面から配慮すべき対象も複数あり、多面的な検討が必要となります。自然電力には、国内における風力発電事業の従事経験者や、再生可能エネルギーに関するゾーニングについて学術的な専門知識を持つ社員が在籍しており、また、2016年4月より、洲本市および地元企業と共同で、兵庫県洲本市五色沖での洋上風力発電の適地抽出事業にも取り組んでいます。自然電力は、これらのリソースを充分に活かし、本事業が、各関係者間のスムーズな合意を生み出し、鳴門市全体に資する洋上風力発電事業の基礎となるよう推進してまいります。なお、ゾーニングの結果は、鳴門市が今後策定する「再生可能エネルギー導入計画」および「風力発電施設建設ガイドライン」に反映させる予定です。本事業の予算は、総額約4千万円(2千万円/年)で、実施期間は、2016年12月から2018年3月を予定しています。

 

自然電力は、今後も自治体等と連携し、地域に根ざした取組を積極的に行い、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

事業概要

 モデル地域名  徳島県鳴門市沖
 主たる業務を行う者  徳島県鳴門市
 共同提案者  一般社団法人徳島地域エネルギー
 自然電力株式会社
 モデル地域面積  約5,700 ha
 想定発電所規模  洋上風力発電 50MW程度の適地を抽出予定
 事業実施期間  2016年12月〜2018年3月

 

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