[ニュースリリース]

フィリピン共和国ミンダナオ島における 自然エネルギー共同事業に関する覚書の締結について

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下、「自然電力」)は、株式会社長大(東証二部上場/証券コード:9624/本社:東京都中央区日本橋/代表取締役社長:永冶泰司、以下、「長大」)、基礎地盤コンサルタンツ株式会社(本社:東京都江東区亀戸/代表取締役:岩﨑公俊)、エクイパルコ社(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/CEO:ルーベン・ジャビアー)、ツインピーク社(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/CEO:高野元秀)、アラムポート株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:小谷文人)とフィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市における、自然エネルギー事業の共同推進を目的とした覚書を、2016年4月22日に締結いたしました。

 

本覚書には、フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市において、3河川(アシガ川・タギボ川・ワワ川)の小水力発電事業やもみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電等、自然エネルギー事業の開発を実施することが盛り込まれており、同地域における自然エネルギーの普及および低炭素化社会の実現に資する取組みを、6社で連携のうえ実施する見通しです。なお、同事業は、自然電力にとって初の海外事業案件となります。

 

今回の事業実施地域であるフィリピン共和国ミンダナオ島は、和平問題・貧困問題の残る地域でもあります。しかしながら、豊かな自然に恵まれ、自然エネルギーによる電源開発に適した場所も多く、これからの経済発展のために活用できる資源が豊富な地域です。この度共同で事業を行う長大は、2011年からグループ企業とともに同地域に進出し、現地企業と協力しながら、小水力・バイオマス発電事業開発、水道コンセッション(上水事業)、アグリ・アクア(農業・養殖業)、工業団地開発等、地域経済の発展に向けた様々な事業を行っています。また、今回の共同事業についても、長大が先行してエクイパルコ社およびツインピーク社と協議を進めていたものです。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、14 件の自社保有による太陽光発電所を国内で運営しているほか、自然電力グループとして、約700メガワット(2015年12月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・ 建設)・O&M(運営・保守)に携わってきました。また、太陽光発電事業のみならず、風力・小水力発電事業等も手掛けています。この度のフィリピンにおける6社間の共同事業において、自然電力がこれまで国内で培った実績と経験を生かし、同地域に適した自然エネルギー発電所の設置を進めることで、経済発展を図るうえで重要なエネルギーの安定的な確保に寄与していきます。また、今後、自然電力は国内のみならず海外においても自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指し、事業を推進していきます。

 

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[ニュースリリース]

ケネディクス自然電力ファンドの組成について

 English follows Japanese.

 

ケネディクス株式会社(以下「ケネディクス」)および自然電力株式会社(以下「自然電力」)は、平成28年3月31日付で、太陽光発電所を主な投資対象とし、全国の再生可能エネルギー発電所へ投資する「ケネディクス自然電力ファンド」(以下「本ファンド」)を共同で設立、運用することについて合意し、本ファンドに出資者として参画する複数の国内金融法人との間で出資協定書を締結致しました。

 

1. 本ファンドの概要

 名称  ケネディクス自然電力ファンド
 出資額  最大80億円(予定)
 総資産規模  最大400億円程度(予定)
 投資対象  太陽光、風力、小水力又はバイオマス発電所等
 出資者  複数の国内金融法人
 運用者  ケネディクス、自然電力
 基本理念
  1. 再生可能エネルギー発電所の売電収益を原資として、長期安定的なファンドパフォーマンスの実現を目指すものであること。
  2. 国内再生可能エネルギー発電所、並びに、金融商品市場の多様化、拡大への貢献を目指すものであること。
  3. 地域に根差した再生可能エネルギー発電所の開発、運営を推進することにより、地域経済の活性化及び発展を目指すものであること。

 

2. 目的

ケネディクスは、平成27年2月10付策定・公表の中期経営計画「Partners in Growth 2017」において、アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長施策として、「インフラ分野等、新たな対象資産への取組み」を掲げております。再生可能エネルギー発電所は、ケネディクスにとって新たな運用対象資産への取組みとなりますが、再生エネルギー発電所の発電事業、事業開発において国内有数の実績を持つ自然電力をパートナーとして本ファンドを設立、運用することにより、アセットマネジメント事業の領域と収益基盤の拡大を目指していきます。

 

自然電力は、平成23年の会社設立以来、14件の太陽光発電事業を国内で手掛けているほか、自然電力グループとして、約700メガワット(平成27年12月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)に携わってきました。また、太陽光発電事業のみならず、風力・小水力発電事業等も手掛けており、国内における再生可能エネルギーの普及・拡大を目指して事業を展開しています。平成26年には熊本県合志市において、農林水産省の「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業」に採択された「合志農業活力プロジェクト」を開始し、太陽光発電所の収益の一部を地域の農業振興に活用する等、発電所が立地する地域と連携した開発への取組みも行っています。自然電力グループがこれまでに積み上げてきた実績と経験を生かし、国内独立系不動産アセットマネジメント会社として最大規模を誇るケネディクスとの本ファンド事業を通じて、高品質、かつ、地域に根差した再生可能エネルギー発電所の開発・運営をより一層推進し、国内における長期安定的な再生可能エネルギーの確保と供給の実現を目指していきます。

 

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Notice of Establishment of Kenedix Shizen Energy Fund

 

Kenedix, Inc. and Shizen Energy Inc. have reached an agreement to jointly establish and manage the Kenedix Shizen Energy Fund. This fund will invest in renewable energy power plants in Japan, primarily focusing on solar power plants. An investment agreement has been signed today with several financial companies in Japan that will invest in this fund.

 

1. Profile of the Fund

 Name  Kenedix Shizen Energy Fund
 Amount of investment  Maximum of 8 billion yen (planned)
 Total assets  Maximum of about 40 billion yen (planned)
 Investment properties  Solar, wind, small hydro, biomass and other renewable energy power plants
 Investors  Several financial companies in Japan
 Management companies  Kenedix, Inc., Shizen Energy Inc.
 Fund concept
  1. Achieve steady, long-term performance by using funds produced from the sale of electricity from renewable energy power plants.
  2.  Contribute to the diversification and growth of renewable energy power plants and the financial products market in Japan.
  3. Play a role in invigoration of regional economies by promoting the development and the operation of renewable energy power plants based on strong ties to the local communities

 

2. Objective

 

In the “Kenedix Partners in Growth 2017” medium-term management plan that was established and announced on February 10, 2015, adding infrastructure and other new categories of assets under management is one of the initiatives for achieving growth in stable earnings centered on the Asset Management Business. Projects for renewable energy power plants are a new asset category for Kenedix. Establishing and managing the fund with Shizen Energy which is one of the leading companies in the renewable energy industry in Japan, adds a new sector to the Kenedix Asset Management Business and is expected to strengthen its profit structure.

 

Since its establishment in 2011, Shizen Energy has been involved with, and currently owning 14 solar power plant projects in Japan. Moreover, the Shizen Energy Group has participated in the planning, development, EPC (engineering, procurement and construction) and O&M (operation and maintenance) of solar power plant projects amounting to approximately 700 megawatts (as of the end of 2015). In addition to solar power plant projects, Shizen Energy’s activities include wind, small hydroelectric and other types of renewable power plant projects, aiming to contribute to an increase of the renewable energy power generation in Japan. Shizen Energy also focuses on developing projects in cooperation with local communities. For example, in the city of Koshi in Kumamoto prefecture, Shizen Energy operates the Koshi Agriculture Boosting Project that has been adopted by an interest-free loan program (Project on Early Establishment of a Renewable Energy Model that Contributes to Local Communities *provisional translation) from the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan in 2014 on the condition that a part of the project revenues will be spent on development of agriculture in the local region and for local use. With the backing of Kenedix, which is Japan’s largest independent real estate asset management company, and Kenedix Shizen Energy Fund, Shizen Energy aims to spread high-quality renewable energy power plants that contribute to regional development from a long-term standpoint. 

 

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[ニュースリリース]

自然エネルギー発電所の開発業務に関する 自然電力株式会社と株式会社RETRYの業務提携について

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下、「自然電力」)と、株式会社RETRY(本社:東京都目黒区青葉台/代表取締役:森下悦道、以下、「リトライ」)は、太陽光発電所等の開発業務に関する業務提携契約を2015年12月に締結いたしました。

 

自然電力とリトライは、かねてより業務委託関係を通じ、土地の所有者や地域の方がたとの密接なコミュニケーションに基づいた自然エネルギー発電所の企画・開発を実践してまいりました。このたび、より品質の高い迅速な業務の実現を目指し、両社の協力体制を強化いたします。具体的には、共同研修の実施、双方のメンバーによる混成のチーム編成等を通じ、発電所設置に関する知識や経験のみならず、理念などの事業姿勢についても共有し、理解を深めることで、自然エネルギー発電所の建設に向けた開発業務を協力して進めてまいります。

 

自然電力は、グループ会社として、ドイツの自然エネルギーEPC(設計・調達・建設)企業であるjuwi(ユーイ)株式会社と共同で設立したEPC企業のjuwi自然電力株式会社ならびにO&M(運営・保守)企業のjuwi自然電力オペレーション株式会社を持ち、開発からEPC、O&Mまで、メガソーラーをはじめとし、風力・小水力発電所の設置に必要なすべての業務をワンストップで提供しています。自然エネルギー発電所の開発段階から建設、運営に至るまで、長期間にわたり地元企業やコミュニティと連携し、地域に根ざした取組みを行い、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

リトライは、設立当初より自然電力の想いに共感し、太陽光発電所の開発に尽力してまいりました。また、風力や小水力、バイオマス事業にも携わり、地域や人にとってより良い環境を提供することを目指しています。

 

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