[ニュースリリース]

juwi自然電力、juwi自然電力オペレーション 新代表取締役の就任に関するお知らせ

juwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:長谷川雅也、ラグラム・ナタラヤン、以下「juwi自然電力」)および、juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、ラグラム・ナタラヤン、以下「juwi自然電力オペレーション」)は、2016年4月11日付で、代表取締役の異動を行い、両社の新代表取締役にラグラム・ナタラヤン(Raghuram Natarajan)が就任しましたことを、お知らせいたします。なお、長谷川雅也、磯野久美子の両名は、引き続き各社の代表取締役として従事いたします。

 

前代表取締役のアミラム・ロス・デブロンは、ドイツに本社を置く世界的な自然エネルギーの開発・EPC(設計・調達・建設)企業であるjuwi(ユーイ)株式会社(本社:ドイツ ヴェルシュタット/CEO:フレッド・ユング、以下「juwi」)のアジア太平洋地域(シンガポール、日本、インド、タイ、マレーシア、フィリピン、オーストラリア)における担当責任者を務め、2013年1月のjuwi自然電力および5月のjuwi自然電力オペレーション設立に際し、長谷川雅也とともに初代代表取締役に就任しました。juwiを含め複数社において自然エネルギー事業に長年従事した知見と経験を生かし、就任以来、juwi自然電力およびjuwi自然電力オペレーションの国内における基盤を構築し、両社の発展において経営手腕を発揮、国内の自然エネルギー市場においてEPC、O&M(運営・保守)企業としての地位確立に貢献しました。juwi自然電力が完工し、juwi自然電力オペレーションがO&Mを実施している太陽光発電所は、2016年3月末時点で60メガワットを超えています。

 

新代表取締役に就任したラグラム・ナタラヤンは、9年間に渡り、自然エネルギー業界での経験を培ってきました。juwiにおいては、2010年にドイツでキャリアをスタートし、その後、アミラム・ロス・デブロンとともに、アジア太平洋地域において、経営幹部として、経営、財務、商務等多様な業務に従事し、広範なネットワークを活かして同地域での事業拡大に貢献しました。特に、重要なEPCプロジェクトの交渉や契約締結から完工までのマネジメント、多数の子会社やジョイント・ベンチャーの設立・運営における功績が高く評価され、2016年2月にjuwiのアジア太平洋地域における担当責任者に就任いたしました。2013年からjuwi自然電力、2015年からはjuwi自然電力オペレーションの取締役にも就任しており、日本におけるプロジェクトにも精通しています。

 

この度のjuwi自然電力およびjuwi自然電力オペレーションにおける代表取締役就任では、自然エネルギー事業の発展が著しいアジア太平洋地域を中心に培った国際的なビジネス経験のもと、これまで、アミラム・ロス・デブロンが築いてきた両社の事業基盤の更なる発展を目指すとともに、国内における自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指してまいります。

 

なお、前代表取締役のアミラム・ロス・デブロンは、家族とともに1年間のサバティカル(研究休暇)を取得後、juwiに復職する予定です。

 

 

【新代表取締役について】

ラグラム・ナタラヤン

Raghuram Natarajan
ラグラム・ナタラヤン

これまで、9年以上にわたりヨーロッパ/アジア/アメリカ地域におけるグローバルな再生可能エネルギー事業での経験を持つ。現在はjuwiアジア太平洋地域担当ディレクターとして、シンガポール、日本、インド、タイ、マレーシア、フィリピン、オーストラリアを全体統括している。2010年以降、アジア太平洋地域におけるjuwiの拡大を500メガワットを超えるまで支え、2010年から2015年の間は、財務並びに投資部門のアジア太平洋地域CFOとして活躍した。

2016年4月より、juwi自然電力、juwi自然電力オペレーションの代表取締役に就任。

シンガポール国立大学理学士、ペンシルバニア大学ウォートン校テクノロジカルアントレプレナーシップ取得、ロンドンビジネススクール/コロンビアビジネススクール/香港大學 エグゼクティブMBA

 

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[ニュースリリース]

大分県国東市におけるメガソーラー発電所完工のお知らせ

豊和銀行・グリーンコープから資金調達

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、大分県国東市で運営する「国東第二自然電力太陽光発電所」を2015年12月に完工し、2015年12月25日より商業運転を開始いたしました。なお、本事業の一部の資金について、2016年5月1日付で、リファイナンスが完了しましたので、あわせてお知らせいたします。

 

本発電事業は、大分県国東市に位置する民有地約46,700㎡を利用して、出力約2.4メガワットのメガソーラーを運営するものです。年間発電量は約290万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約800世帯の年間使用電力量に相当します。本発電所は、自然電力グループが完工したメガソーラー事業として、大分県内で4件目となり、自然電力グループが全国で保有する自社案件として15件目です。

 

なお、本件のEPC(設計・調達・建設)は、グループ会社であるjuwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:長谷川雅也、ラグラム・ナタラヤン)が担当し、O&M(運営・保守)を同じく自然電力グループのjuwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、ラグラム・ナタラヤン)が提供しております。

 

また、本発電事業のプロジェクト資金は、当初、豊和銀行(本社:大分県大分市王子中町/取締役頭取:権藤淳)による融資と、自然電力を主とした匿名組合出資により調達しましたが、2016年5月1日付で、事業主である国東武蔵自然電力合同会社が社債を発行し、一般社団法人グリーン・市民電力(グリーンコープ共同体により設立された法人:福岡県福岡市博多区博多駅前/会長:田中裕子)が引き受けることで、調達額の一部についてリファイナンスを実施しました。自然電力は、これまでも地域の金融機関等と協力し、プロジェクトファイナンスの実施や太陽光発電ファンドの設立、信託スキームを活用した資金調達など、地域に根ざした自然エネルギー発電所の普及を目指し、さまざまなファイナンス手法での案件組成を実践しています。

 

自然電力は、メガソーラーのみならず、風力・小水力等も手掛けており、今後も地元企業と連携し、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

 

【事業概要】

 発電所名  国東第二自然電力太陽光発電所  
 発電所所在地  大分県国東市武蔵町
 事業主  国東武蔵自然電力合同会社
 事業開発  自然電力株式会社
 EPC  juwi(ユーイ)自然電力株式会社
 O&M  juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社
 発電所面積    約46,700㎡
 発電出力  約2.4MW
 想定年間発電量  290万kWh/年
 (一般家庭約800世帯分の年間電力消費量に相当)
 着工日  2015年8月末 
 運転開始日  2015年12月25日

 

 

【国東第二自然電力太陽光発電所 写真】

国東第二自然電力太陽光発電所

 

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[ニュースリリース]

フィリピン共和国ミンダナオ島における 自然エネルギー共同事業に関する覚書の締結について

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下、「自然電力」)は、株式会社長大(東証二部上場/証券コード:9624/本社:東京都中央区日本橋/代表取締役社長:永冶泰司、以下、「長大」)、基礎地盤コンサルタンツ株式会社(本社:東京都江東区亀戸/代表取締役:岩﨑公俊)、エクイパルコ社(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/CEO:ルーベン・ジャビアー)、ツインピーク社(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/CEO:高野元秀)、アラムポート株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:小谷文人)とフィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市における、自然エネルギー事業の共同推進を目的とした覚書を、2016年4月22日に締結いたしました。

 

本覚書には、フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市において、3河川(アシガ川・タギボ川・ワワ川)の小水力発電事業やもみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電等、自然エネルギー事業の開発を実施することが盛り込まれており、同地域における自然エネルギーの普及および低炭素化社会の実現に資する取組みを、6社で連携のうえ実施する見通しです。なお、同事業は、自然電力にとって初の海外事業案件となります。

 

今回の事業実施地域であるフィリピン共和国ミンダナオ島は、和平問題・貧困問題の残る地域でもあります。しかしながら、豊かな自然に恵まれ、自然エネルギーによる電源開発に適した場所も多く、これからの経済発展のために活用できる資源が豊富な地域です。この度共同で事業を行う長大は、2011年からグループ企業とともに同地域に進出し、現地企業と協力しながら、小水力・バイオマス発電事業開発、水道コンセッション(上水事業)、アグリ・アクア(農業・養殖業)、工業団地開発等、地域経済の発展に向けた様々な事業を行っています。また、今回の共同事業についても、長大が先行してエクイパルコ社およびツインピーク社と協議を進めていたものです。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、14 件の自社保有による太陽光発電所を国内で運営しているほか、自然電力グループとして、約700メガワット(2015年12月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・ 建設)・O&M(運営・保守)に携わってきました。また、太陽光発電事業のみならず、風力・小水力発電事業等も手掛けています。この度のフィリピンにおける6社間の共同事業において、自然電力がこれまで国内で培った実績と経験を生かし、同地域に適した自然エネルギー発電所の設置を進めることで、経済発展を図るうえで重要なエネルギーの安定的な確保に寄与していきます。また、今後、自然電力は国内のみならず海外においても自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指し、事業を推進していきます。

 

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