[ニュースリリース]

環境省公募事業における洲本市との共同提案採択のお知らせ

兵庫県洲本市(淡路島)が洋上風力発電の適地抽出モデル地域に選定

 

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、マルショウ運輸株式会社(本社:兵庫県南あわじ市/代表取締役:松井規佐夫、以下「マルショウ運輸」)と共同で、淡路風力発電株式会社(本社:兵庫県洲本市/代表取締役:松井規佐夫、川戸健司)を設立し、環境省の公募事業である「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」(以下、本事業)に、兵庫県洲本市と共同提案を行いました。これを受け、2016年3月24日付けで共同提案が採択され、洲本市五色沖が本事業のモデル地域に選定されましたので、お知らせいたします。

 

洲本市の位置する淡路島は、2011年に地域活性化総合特区「あわじ環境未来島特区」の指定を受けており、2050年に電力自給率100%を目標として、洲本市五色沖での洋上風力発電の事業化が検討されてきました。洲本市および淡路風力発電株式会社は、この事業化を最大限加速すべく、適地抽出の手法として、環境面・経済面・社会面を総合的に評価するゾーニングを提案いたしました。自然エネルギー事業で先行する欧州諸国においては、環境面・経済面・社会面における様々な利害を事前に調整し、より地域に受け入れられる事業を構築すべく、自治体等が風力発電所等の設置地域を予め策定するゾーニングが一般的に行われています。洲本市五色沖においても、各種法令に基づく指定地域等への配慮に加え、実測とシミュレーションによる風況、景勝地等からの景観、漁業への影響といった社会経済的な側面、また、海棲(かいせい)哺乳類等、環境面から配慮すべき対象も複数あり、多面的な検討が必要となります。自然電力には、国内における風力発電事業の従事経験者や、自然エネルギーに関するゾーニングについて学術的な専門知識を有する社員が在籍していることに加え、自然エネルギー発電所立地地域における地域活性化への取組実績があります。本事業が、各関係者間のスムーズな合意を生み出し、淡路島地域全体に資する洋上風力発電事業の基礎となるよう、専門性の高い人的資源を生かして取り組んでまいります。なお、本事業の予算は、総額約8千万円(4千万円/年 ※2016年度政府予算成立後に正式決定)で、実施期間は、2016年4月から2018年3月です。

 

自然電力は、これまでもメガソーラー発電所を中心に、日本の各地域に適した自然エネルギー発電所の普及に取り組んでまいりました。本事業においては、「あわじ環境未来島特区」における洋上風力発電事業の早期実現に向け、マルショウ運輸および洲本市と連携し事業を推進してまいります。今後も自治体、地元企業と連携し、地域に根ざした取組を積極的に行い、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

【事業概要】

モデル地域名 兵庫県洲本市五色沖
主たる業務を行う者 兵庫県洲本市
共同提案者 淡路風力発電株式会社
(マルショウ運輸と自然電力の共同出資会社)
モデル地域面積 約3,400 ha
想定発電所規模 最大100MW程度の適地を抽出予定
(5MWの風車を最大20基程度)
陸上/洋上の種別 洋上風力
事業実施期間 2016年4月〜2018年3月

 

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[ニュースリリース]

宮崎県西都市におけるメガソーラー発電所完工のお知らせ

南九州自然エネルギーファンド第1号投資案件

 

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、九州南部3県(鹿児島・宮崎・熊本)を主な投資対象地域とした「南九州自然エネルギーファンド」※の第1号投資案件となる「新茶第一太陽光発電所」を、2015年12月に完工し、2016年1月より商業運転を開始いたしましたのでお知らせいたします。なお、本発電所は、自然電力において初となる信託スキームを採用したプロジェクトです。

 

 本発電事業は、宮崎県西都市荒武に位置する民有地約34,000㎡を利用して、出力約2メガワットのメガソーラーを運営するものです。年間発電量は約229万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約700世帯の年間使用電力量に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギ—の固定価格買取制度を活用し九州電力へ売電します。本発電所は、自然電力グループが完工したメガソーラー事業としては宮崎県内で2件目となり、自然電力グループが全国で保有する自社案件として14件目となります。 なお、本発電事業では、地域への売電収益の一部還元や、発電所に蓄電池を設置し防災対策を行うなど、地域に貢献する取組も合わせて実施しています。

 

また、本発電事業のEPC(設計・調達・建設)は、グループ会社であるjuwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:長谷川雅也、アミラム・ロス・デブロン)が担当し、O&M(運営・保守)は、同じく自然電力グループのjuwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、アミラム・ロス・デブロン)が提供しております。

 

なお、本発電事業は、2015年3月に組成された「南九州自然エネルギーファンド」の第1号投資案件であり、本ファンドよりプロジェクト資金の一部が拠出されました。本発電事業を皮切りに、当ファンドからの投資案件として、今後2年間で、九州南部3県において、さらに4カ所程度の太陽光発電所の設置を計画しております。また、本発電事業は、自然電力で初の試みとなる信託スキームを採用した事業で、2015年3月に、自然電力は信託委託者として、太陽光発電設備を対象とした信託契約を締結しました。信託スキームの活用により、事業運営・資産管理の中立性や透明性を高めることが可能となります。これまでにも、自然電力は、地域の金融機関と協力したプロジェクトファイナンスなど、日本各地に太陽光発電所を建設するためのファイナンス手法を実践しています。

 

自然電力は、メガソーラーのみならず、風力・小水力等も手掛けており、今後も地元企業と連携し地域に根ざした取組を積極的に行い、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

南九州自然エネルギーファンド

2015年3月に組成した太陽光発電ファンド。地元企業・金融機関等が 3.5 億円、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(代表理事:末吉竹二郎)が 3 億円、自然電力が 0.5 億円を出資することが決定している。投資対象となる地域は、九州南部 3 県(鹿児島・宮崎・熊本)で、2年間で、「新茶第一太陽光発電所」を含め、5カ所程度の太陽光発電所の設置を計画。売電収益の一部を地域へ還元する施策や、地域防災への貢献を通し、対象地域の活性化に資する取り組みを実施する計画。

 

【事業概要】

 

発電所名 新茶第一太陽光発電所
発電所所在地 宮崎県西都市荒武
事業主 自然電力株式会社 ※信託会社に運営委託する信託事業方式
事業開発 自然電力株式会社
EPC juwi(ユーイ)自然電力株式会社
O&M juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社
敷地面積 約34,000㎡
発電出力 約2MW
想定年間発電量 約229万kWh/年(一般家庭約700世帯分の年間電力消費量に相当)
着工月 2015年9月
運転開始月 2016年1月

 

【新茶第一太陽光発電所 写真】

新茶第一太陽光発電所

 

 

【事業スキーム】

新茶事業スキーム 

 

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[ニュースリリース]

自然電力初の風力発電事業を含む基本計画を唐津市協議会が決定

佐賀県で初となる農山漁村再生可能エネルギー法適用案件

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、佐賀県唐津市・地元関係者・学識経験者・発電事業者から構成される「唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会(会長:九州大学北野雅治教授、以下「本協議会」)に参画し、農林水産省の助言等の援助を受けながら、自然電力が企画・提案する風力発電事業(以下「本事業」)を含む農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画(以下「本基本計画」)について協議を重ねて参りました。本基本計画は、2016年1月29日に本協議会において決定とされ、唐津市に提出されました。この後、本基本計画は、唐津市により遅滞なく公表される予定となっています。なお、本事業は、自然電力が取り組む風力発電事業初の着工案件となる見込みです。

 

本協議会は、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」(農山漁村再生可能エネルギー法※1)に基づき、佐賀県内で初めて設置されたもので、唐津市から公表される基本計画および発電事業者による農林漁業の健全な発展に資する取組の発案について、本協議会で議論をして参りました。自然電力が発案した本事業は、唐津市内の農地に出力約2メガワットの風力発電機を導入して自然エネルギーの発電を行い、また、その売電収益の1%を、地域農業の保全および地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元する取組で、本協議会で協議のうえ、決定とされました。

 

自然電力は、太陽光発電所の収益の一部を、土地改良・施設の維持管理など地域の農業振興に還元する「合志農業活力プロジェクト」(※2)を、2014年より熊本県で開始するなど、これまでも自然エネルギー発電所立地地域の主産業である農業との関わりを強化して参りました。本事業においても、これまでの知見を生かしながら、自然エネルギー事業のみに留まらず、地域農業の振興に繋がる取組を実施して参ります。

 

なお、本事業による年間発電量は約350万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約1,100世帯の年間使用電力量に相当します。本事業の詳細につきましては、2017年以降本格的に事業が始動次第、再度ご報告いたします。

 

自然電力は、太陽光・風力・小水力等自然エネルギー発電所の発電事業や事業開発等を手掛けており、今後も自治体や地元企業と連携し、地域に根ざした取組を積極的に行い、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

※1 農山漁村再生可能エネルギー法:

土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的に、2014年5月に農林水産省によって施行された。

 

※2 合志農業活力プロジェクト:

熊本県合志市、熊本製粉株式会社、および自然電力の子会社である自然電力ファーム株式会社、3者による取組で、農林水産省「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業」に採択された。本プロジェクトは、2014年3月に完工した「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」の年間売電収益の一部を、毎年継続的に農業振興に還元することで、地域の自然エネルギー導入と農業振興とを両立させるモデルケースの確立を目指している。

 

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