[ニュースリリース]

Ishinomaki Numazu 14MW Photovoltaic Power Plant in Miyagi Prefecture, has been completed by juwi Shizen Energy

On September 13, 2017 juwi Shizen Energy Inc. completed the EPC (Engineering Procurement and Construction) of the “14 megawatt Ishinomaki Numazu Photovoltaic Power Plant”, Ishinomaki Kizuna GK – a company invested in by GE Energy Financial Services – assigned the EPC of this project to juwi Shizen Energy Inc., and the commercial operation of the power plant commenced on September 1, 2017.

 

Trina Solar Japan Energy Co., Ltd. (headquarters: Hamamatsucho, Minato Ward, Tokyo, Japan; Representative Directors: Carlos Garcia Garcia, Eiji Sato), a wholly-owned subsidiary of Trina Solar, was in charge of Development and Engineering, Procurement and Management of this project, juwi Shizen Energy was also responsible for EPC and juwi Shizen Energy Operation Inc. will be responsible for O&M (operation and maintenance).

 

This solar power plant with an output of approximately 14 megawatts (DC) occupies a 220,000 m2 site on a former golf course in the city of Ishinomaki in Japan's Miyagi Prefecture. Its annual generated energy output is projected to reach approximately 16,080,000 kilowatt hours, which is equivalent to the annual amount of power consumed by 4,400 ordinary homes. The Energy generated will be sold to Tohoku Electric Power Co., Inc. under the country’s Feed-in Tariff (FIT) for renewable energy.

 

A feature of the construction was the efficient expansion of the area in which panels could be installed by leveraging the terrain of an existing golf course in site preparation. A regulating pond was also created on the basis of an ordinance issued by Miyagi Prefecture. The number of panels were increased and the optimum conversion efficiency was achieved by installing large arrays composed of four modules in an upright orientation. The arrays that the plant uses can be broadly divided into four types, with the best array for each area being installed in consideration of the ground and terrain.

 

juwi Shizen Energy was established in 2013 as a joint venture between Shizen Energy Inc. (headquarters: Arato, Chuo Ward, Fukuoka City, Fukuoka Prefecture, Representative Directors: Ken Isono, Kenji Kawado, and Masaya Hasegawa; hereinafter referred to as “Shizen Energy”), whose activities include the development of and securing of funding for renewable energy power plants, and juwi AG, a company headquartered in Germany that is involved in development and EPC for renewable energy around the world. As well as being involved in Shizen Energy’s development projects, juwi Shizen Energy also takes EPC orders for other customers, track record of juwi Shizen Energy in Japan includes more than 50 projects completed with about 160MW in total capacity.  juwi Shizen Energy shall henceforth continue to leverage the knowledge and experience it has accumulated through its global operations and aim to contribute to the increased use of renewable energy and the construction of a sustainable society both in Japan and overseas by providing EPC solutions that correspond to the needs and circumstances of the area in which a power plant is to be established.

 

【Project outline】

Name of power plant Ishinomaki Numazu Photovoltaic Power Plant
Location Aza Obayashiyama, Numazu, Ishinomaki City, Miyagi Prefecture
Project owner Ishinomaki Kizuna GK
* GK invested by GE Energy Financial Services
EPC Trina Solar Japan Energy and juwi Shizen Energy Inc.
O&M juwi Shizen Energy Operation Inc.
Power plant area Approximately 220,000 ㎡
Generated energy output Approximately 14 MW (DC), 10 MW (AC)
Estimated annual generated energy output Approximately 16,080,000 kWh/year
(equivalent to the annual amount of power consumed by 4,400 ordinary homes)
Start of construction July 12, 2016
Start of operation September 1, 2017

 

pdfThe full version of press release is here.

[ニュースリリース]

長野自然電力、小布施町における小水力発電所着工のお知らせ

自然電力グループ初となる小水力発電事業

 

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)が100%出資し設立した、長野自然電力合同会社(本社:長野県上高井郡小布施町、以下「長野自然電力」)は、長野県が公募した補助対象事業、「平成29年度自然エネルギー地域発電推進事業」への提案が採択され、2017年12月14日に、初となる小水力発電所を長野県で着工いたしましたので、お知らせいたします。

 

この度、長野県が公募した「自然エネルギー地域発電推進事業」は、地域主導型の自然エネルギー発電事業を「収益納付型補助金」により支援し、県内各地へ普及させることを目的とした施策です。長野自然電力は、公募事業の採択を受け、長野県上高井郡小布施町の協力を得て、同町において、「小布施松川小水力発電所」(以下「本発電所」)の建設を開始いたしました。なお、本発電所が、自然電力グループにとって初の小水力発電事業の着工プロジェクトとなります。

 

本発電所は、長野県小布施町の松川から取水した同町の用水路を活用した流れ込み式発電所で、約190キロワットの発電能力を有しています。本発電所の水車は、小水力発電事業におけるパートナーである、GUGLER Water Turbines GmbH(本社:オーストリア共和国ゴールドヴェルト/CEO:アロイス・ググラー、以下「GUGLER(ググラー)社」)のフランシス型水車を使用する予定です。なお、本発電所の年間発電量は、約117万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約360世帯の年間使用電力量に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用し、中部電力へ売電する予定です。

 

自然電力は、今後も自治体等と連携し、地域に根ざした再生可能エネルギーの普及を積極的に行うとともに、GUGLER社とのパートナーシップを通じ、GUGLER社が持つ小水力発電用水車とエンジニアリング技術の日本市場への導入を促進し、国内の小水力発電用水車の供給不足の解消を図りながら、小水力発電事業の普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

事業概要】  

発電所名 小布施松川小水力発電所
発電所所在地 長野県上高井郡小布施町大字雁田
事業主 長野自然電力合同会社
事業開発 自然電力株式会社
最大使用水量 約1.5㎥/s
有効落差 約14.4 m
発電出力 約190 kW
想定年間発電量 約117万kWh/年
(一般家庭約360帯分の年間電力消費量に相当)
着工日 2017年12月14日
運転開始予定 2018年 春

 

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[ニュースリリース]

「自然エネルギー100%の世界」を目指し、新事業スタート 電力小売事業への参入と「自然電力のでんき」提供開始に関するお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、電力小売の全面自由化に伴い、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録申請を行い、2016年12月12日に、登録認定されました。2017年11月8日より、「自然エネルギー100%の世界」を目指す電力サービス「自然電力のでんき」の提供を正式に開始いたしますので、お知らせいたします。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、自然エネルギーの普及を目指し、自然電力グループとして、累計約700メガワット(2017年10月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・AM(アセットマネジメント)事業ならびに発電事業(IPP)に携わってまいりました。また、風力・小水力・バイオマス事業にも取り組んでいます。

 

自然電力は、この度、自然エネルギーに由来する電気の使用を希望する仲間を増やし、「自然エネルギー100%の世界」を目指すため、発電事業に加え、電力小売事業に参入することを決定いたしました。自然電力が提供する「自然電力のでんき」は、法人および個人を対象とした電力サービスであり、東京エリア・関西エリア・九州エリアで2017年11月8日より提供を始め、順次全国へ展開する予定です。「自然電力のでんき」が、実質的に「100%自然エネルギー由来」、「CO2排出量ゼロ」の電気となるよう、「非化石市場」で、供給電力全量分の「非化石証書(FIT)」を購入します。これに加え、太陽光・風力・小水力など、自然電力グループが設置する発電所からの電力供給も行い、将来的には、その割合を高めていく計画です。また、世界的な機運の高まりを見せる「RE100」(※1)に向けて、固定価格買取制度(FIT)を使わないサービスやオフグリッドの電力供給モデルの提供も進めてまいります。

 

自然電力は、発電事業と並行して電力小売事業に取り組むことで、電力利用者との接点を築き、自然エネルギーにまつわる積極的なコミュニケーションを推進し、自然エネルギー市場を活性化させるためのコミュニティを共創してまいります。自然エネルギー需要を喚起する取り組みが、自然エネルギーの普及のみならず、持続可能な社会の構築に貢献すると考え、業界内外の事業者や利用者との連携を深めながら事業を推進してまいります。

 

※1: 「RE100イニシアチブ」とは、事業運営を100%自然エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ。 世界で約113社(2017年10月末現在)が加盟している。RE100を通して、世界の多くの影響力のある企業が自然エネルギー100%にコミットしている。RE100は、クライメイト・グループがCDPとのパートナーシップの下で主催している。

 

【 小売電力事業者登録 概要 】

 名称  : 自然電力株式会社      

代表者 : 代表取締役 磯野 謙

登録年月日: 2016年12月12日

登録番号  : A0376

 

【 「自然電力のでんき」 概要 】

1: 「自然電力のでんき」とは

① 100%自然エネルギー由来のでんきです(※2)

「非化石証書(FIT)」を供給電力全量分購入することで、実質的に「100%自然エネルギー由来」「CO2排出量ゼロ」の電気にします。

※2 「非化石証書(FIT)」は市場取引によって購入するものであり、十分な量を調達できない場合があります。非化石証書の詳細については、下記URLより、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」(平成29年2月総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会)、11ページ目をご覧ください:http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170209002_01.pdf

 

② 自然エネルギーの発電所を自らつくっています

   自然電力は、太陽光・風力・小水力などの発電所を自らつくることで、自然エネルギーの総量を増やし、その普及を積極的に推し進めてまいります。

「自然電力のでんき」においては、これまでに自然電力グループが設置した太陽光発電所から電気の供給を行います。また、2018年2月に佐賀県で完工予定の風力発電所をはじめ、全国で開発中の風力発電所・小水力発電所からの電気の供給も予定し、供給量における割合を増やしていく計画です。

 

③ 料金の内訳を開示します

よりフェアで透明性の高い料金体系を目指し、毎月の明細書にて「電力調達費」「託送料金」「再エネ賦課金」「事業運営費」の内訳を開示します。これにより、ユーザーが自分の支払った料金が何に使われるのかを知ることができ、電力自由化への理解促進につながると考えています。なお、電力調達費は、JEPX(卸電力取引所)(※3)の市場価格に連動します。

料金の内訳のイメージ20171107

※3:電気の日々の市場価格は、JEPXウェブサイトの「取引情報」から確認できます

http://www.jepx.org/market/

 

2: 電気料金のご参考

「自然電力のでんき」の電気料金は、「電力調達費」「託送料」「再エネ賦課金」「事業運営費」によって決定しますが、他社との比較のため、便宜的に、毎月固定でいただく「基本料金」と電気を使った分としていただく「従量料金」(再エネ賦課金は除く)に分けた場合の目安は以下の通りです。

 

エリア 基本料金月額) 従量料金  
東京 140.40円/kVA 23.35円/kWh  
関西 194.40円 (6kVAまで) 23.09円/kWh  
 
九州 140.40円/kVA 22.38円/kWh  

 

※基本料金の1kVAは10Aに相当します

※上記の参考値は、消費税込みです

※東京・関西・九州エリア以外のエリアへのサービスは、現在、準備中です

※従量料金は市場価格に応じて変動する電力調達費が含まれます。上記金額は2016年10月から2017年9月までの1年間の市場価格に基づいた参考値で、実際に適用される単価とは異なります

※市場価格は、JEPXウェブサイトの「取引情報」から確認できます

http://www.jepx.org/market/

 

3: 申し込み方法

「自然電力のでんき」WEBサイトよりお申し込み可能です。

 URL: https://shizendenryoku.jp

 

「RE100」に向けたサービス概要

企業などが「RE100」に取り組むにあたって、電気のつかい方・つくり方をともに検討し、提案いたします。

(具体例)

・非化石証書の利用のご提案

・FITを使わない(非FIT)自然エネルギー発電所の開発・設置のご提案等

リリース全文はこちら

 

 

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