[ニュースリリース]

自然電力グループ初となる小水力開発事業 長野県小布施町「小布施松川小水力発電所」完工のお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)が100%出資し設立した、長野自然電力合同会社(本社:長野県上高井郡小布施町、以下「長野自然電力」)は、長野県において2017年12月14日に着工した「小布施松川小水力発電所」(以下「本発電所」)を完工し、2018年11月27日付けで竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。なお、本案件は自然電力グループ初となる小水力発電所の開発案件です。

 

本発電所は、長野県小布施町の松川から取水した同町の用水路を活用した流れ込み式発電所で、約190キロワットの発電出力を有しています。

長野自然電力は、本発電所の建設にあたり、株式会社八十二銀行(本店:長野県長野市/取締役頭取:湯本昭一)からプロジェクトファイナンスにて資金調達を行いました。さらに、地域主導型の自然エネルギー発電事業を「収益納付型補助金」により支援する長野県公募事業「平成29年度自然エネルギー地域発電推進事業」を活用いたしました。また、発電所用の水源の取得にあたっては、長野県上高井郡小布施町の協力を得ています。

本発電所の水車は、小水力発電事業におけるパートナーである、GUGLER Water Turbines GmbH(本社:オーストリア共和国ゴールドヴェルト/CEO:アロイス・ググラー、以下「GUGLER(ググラー)社」)のフランシス型水車を使用しています。本発電所の年間発電量は、約110万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約350世帯の年間使用電力量に相当します。

 

また、自然電力、長野県北信地域でケーブルテレビ事業を展開する株式会社Goolight(本社:長野県須坂市/代表取締役社長:丸山康照)および長野県小布施町(町長:市村良三)の3者は、このほど「ながの電力株式会社」(本社:長野県上高井郡小布施町/代表取締役:磯野謙、丸山康照、以下「ながの電力」)を設立しました。ながの電力は、本発電所で発電した電気を販売する予定です。

(注)本発電所で発電された電気は、ながの電力が小売電気事業者である自然電力の取次事業者として需要家に販売し、自然電力が当該電気を需要家に供給します。

 

自然電力は、GUGLER社が持つ小水力発電用水車とエンジニアリング技術の日本市場への導入を促進するとともに、小水力のみならず、自然エネルギーの多電源化に取り組んでまいります。また、この度の完工にあたり関係者の皆様からのご協力に感謝するとともに、今後も高品質な自然エネルギー発電所の設置と運営を通じ、国内外の自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

 

「小布施松川小水力発電所」 プロジェクトムービー】

 

【「小布施松川小水力発電所」 建屋外観】

ObuseMatsukawahydroPowerPlant building クレジット入りWEB

【「小布施松川小水力発電所」 水車外観】

ObuseMatsukawahydroPowerPlant turbine

 

【事業概要

発電所名 小布施松川小水力発電所
発電所所在地 長野県上高井郡小布施町大字雁田
事業主 長野自然電力合同会社
事業開発 自然電力株式会社
最大使用水量 約1.5㎥/s
有効落差 約14.4 m
発電出力 約190 kW(AC)
想定年間発電量 約110万kWh/年
 (一般家庭約350世帯分の年間電力消費量に相当)
着工日 2017年12月14日
運転開始日 2018年10月23日

 

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット(2018年6月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

 

【長野自然電力合同会社について】

長野県における自然エネルギー事業を推進するために、自然電力株式会社が2016年12月に100%出資で設立した合同会社。

  • 本社:長野県上高井郡小布施町大字小布施789番地1
  • 業務執行社員:自然電力株式会社
  • 事業内容:長野県における自然エネルギー発電施設の開発および自然エネルギー発電による電力の販売等

 

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[ニュースリリース]

自然エネルギー×日本の農業。 自然電力グループの農業法人、自然電力ファームが 食品ブランド「HALO JAPAN FOOD」を始動

 

自然電力ファーム株式会社(本社:鹿児島県西之表市、代表取締役:磯野謙)は、この度、食品ブランド「HALO JAPAN FOOD(ハロージャパンフード)」を始動し、第一弾商品となる4商品、『HALO AMAKUSA BEER』、『HALO KUMAMOTO BEER』、『HALO KUMAMOTO CHIPS』、『HALO SAGA CHIPS』の販売を、11月9日(金)より開始します。

 

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「HALO JAPAN FOOD」は、自然電力グループの農業法人である自然電力ファームが立ち上げた食品ブランド。 自然電力グループは2011年の設立以降、日本各地に自然エネルギーの発電所を建設し、太陽光、風力を活用した 電力を作り、販売してきました。自然電力グループが、発電所を建設するために必要な広大な土地。その土地はその地域の農家の皆さんから借りているものも多く、発電所の周辺には田畑などの農地が広がっています。

 

自然電力グループの発電所がある日本各地の農家の皆さんとともに、その土地ならではの農産物を活かした食品を生み出し、その地域をより明るく、日本の農業をより元気にするために立ち上げたのが、「HALO JAPAN FOOD」です。

 

第一弾として、熊本県天草市の晩柑、熊本県合志市のリコリス(甘草)と野菜、佐賀県唐津市のレンコンを使った商品が出来上がりました。

 

リリース全文はpdfこちらから。

[ニュースリリース]

juwi自然電力、約29MWの大型メガソーラー 宮城県黒川郡「大郷ソーラーパーク」着工のお知らせ ~三井住友銀行をアレンジャーとするプロジェクトファイナンスを組成~

juwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷、以下「juwi自然電力」)と、トリナ・ソーラーの100%子会社であるトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社(本社:東京都港区浜松町、以下「トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー」)は、アジア・太平洋地域で石炭鉱業、発電事業、再生可能エネルギー事業等を手掛けるバンプー・パブリック・カンパニー・リミテッドの100%子会社である、バンプー・パワー・パブリック・カンパニー・リミテッド(Banpu Power Public Company Limited)(本社:タイ国バンコク都、以下、「バンプー・パワー」)をスポンサーとする特別目的会社より、宮城県黒川郡における出力約28.8メガワット(DC)のメガソーラー「大郷ソーラーパーク」のEPC(設計・調達・建設)を共同で受注しました。2019年夏の運転開始に向けて、現在、工事を進めています。

 

本発電所は、宮城県黒川郡に位置する敷地約336,000㎡を利用し建設します。年間発電量は約30,947メガワット時(3,095万キロワット時)を見込んでおり、これは、一般家庭約1万400世帯の年間使用電力量に相当します。なお、発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、東北電力株式会社へ売電される予定です。

 

本プロジェクトは、juwi自然電力とトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーとの2回目の事業です。トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーがプロジェクトの開発および建設マネジメント、juwi自然電力が建設を行い、設計・調達を2社共同にて実施いたします。

また、本プロジェクトの資金調達については、建設期間も含め国内メガバンクである三井住友銀行をアレンジャーとした協調融資団がノンリコース型でプロジェクトファイナンスを実行します。

 

juwi自然電力は、自然エネルギー発電所の開発・資金調達等を行う自然電力株式会社および、ドイツに本社を置く世界的な自然エネルギーの開発・EPC企業であるjuwi株式会社が、2013年に合弁会社として設立しました。自然電力が開発を手掛ける案件のほか、EPC単体での工事案件も受託しており、数十メガワット規模の大規模太陽光発電所5か所を含む、全国55カ所、合計出力約170メガワットの完工実績を有しております。juwi自然電力では、今年、さらに合計出力200メガワットとなる複数の工事案件を進めており、自然エネルギー発電所のEPCリーディングカンパニーとしての地位を固めつつあります。また、今後東北地方においても多くの工事案件の受注を見込んでいることから、東北地方でのネットワークの構築やパートナーシップの強化、人材採用等を目的とし、2018年3月には仙台オフィスを開設いたしました。

 

今後も、国内外問わず、世界で培った知識や経験を生かし、発電所設置地域の状況やニーズに合わせたEPCソリューションを提供することで、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

【事業概要】

発電所名 大郷ソーラーパーク
発電所所在地 宮城県黒川郡大郷町大松沢
スポンサー バンプー・パワー・パブリック・カンパニー・リミテッド
プロジェクト開発 トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社
設計・調達

juwi自然電力株式会社

トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社

建設マネジメント トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社
建設 juwi自然電力株式会社
O&M

juwi自然電力株式会社

juwi自然電力オペレーション株式会社

トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー株式会社

融資アレンジャー 三井住友銀行(プロジェクトファイナンス)
発電所面積

約336,000㎡

発電出力 約28.8MW(DC)、18.9MW(AC)
想定年間発電量 約3,095万kWh/年
(一般家庭約1万400世帯分の年間電力消費量に相当)
着工日 2018年5月
運転開始予定 2019年夏

 

【安全祈願祭の様子】(2018年6月14日)

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【juwi(ユーイ)自然電力株式会社について】

自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光の開発・EPC(設計・調達・建設)企業であるドイツのjuwi株式会社が、2013年1月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。これまで国内において累計55カ所(2018年2月末時点)・約170メガワットの太陽光発電所のEPCプロジェクトを完工。

 

【juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社について】

自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光の開発・EPC(設計・調達・建設)企業であるドイツの juwi株式会社が2013年5月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。現在、国内各地の太陽光・風力発電所において合計約230メガワット(2018年9月末時点)のO&M(運営・保守)を受注している。

 

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット(2018 年 4月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

 

【バンプー・パワー・パブリック・カンパニー・リミテッドについて】

バンプー・パワー・パブリック・カンパニー・リミテッドは、タイ、ラオス、中国、日本などのアジア地域で、伝統的な電力事業と再生可能エネルギーの電力事業の両方を運営しているタイの上場企業であり、現在、合計27件の発電所運営・プロジェクトを行っている。当社は、持続可能な電力において地域のリーディングカンパニーを目指して、安全で環境にやさしい先進技術(高効率、低排出ガス(HELE)、再生可能エネルギー)を活用し、従来の発電とのバランスの取れた成長戦略を推進している。

 

【トリナ・ソーラー株式会社について】

1997年設立。トリナ・ソーラーはNYSEに上場している、最も歴史ある中国の太陽光企業の1つであり、世界的な太陽光エネルギーのリーディングトータルソリューションプロバイダーである。当社は、強力なR&D能力を備えており、スマートモジュール、スマートシステム、エネルギー貯蔵、スマートO&Mなど、あらゆるソーラーソリューションを開発し、販売している。川下事業では、プロジェクト開発、資金調達、設計、建設、O&M、顧客向けのワンストップシステム統合ソリューションを提供し、これまでに約2GWのソーラープロジェクトを世界中の送電網に接続してきた実績を有する。

 

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