[ニュースリリース]

自然電力と徳島県鳴門市、徳島地域エネルギーによる環境省公募「風力発電等に係る ゾーニング手法検討モデル事業」の共同提案の採択および調査開始について  

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、徳島県鳴門市および一般社団法人徳島地域エネルギー(所在地:徳島県徳島市伊月町/代表理事:加藤眞志、以下「徳島地域エネルギー」)と、環境省の公募事業である「平成28年度風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」(以下、本事業)に共同提案を行い、2016年8月に採択され、同年12月に調査を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

鳴門市は、2014年6月より、徳島地域エネルギー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)等とともに、市域全域を対象に陸上風力発電のゾーニングを進めています。「ゾーニング」とは、環境面・経済面・社会面を統合的に評価し、関係機関や地域との合意形成を図りながら、再生可能エネルギーの導入適地および導入不適地を事前に定めていく手法をいいます。再生可能エネルギー事業で先行する欧州諸国においては、地域に受け入れられる発電事業を推進するため、国や自治体等が風力発電所等の設置地域を予め策定するゾーニングが一般的に行われています。本事業では、2014年より鳴門市が進める陸上でのゾーニングの延長として、同地域の海域を対象とした洋上風力発電のゾーニングに、鳴門市および徳島地域エネルギーと連携し取組を進めております。なお、自然電力は、本事業において、風況観測などの調査実施や風況シミュレーションなどの分析、事業性の検討等を担当します。

 

本事業は、各種法令に基づく指定地域等への配慮に加え、モデル地域周辺の航空路や航路等の交通網の安全性の確保、実測による対象地域の風況、鳴門市沖での漁業といった社会経済的な側面、また、景勝地等の景観および、モデル地域周辺の鳥類や海棲哺乳類等、環境面から配慮すべき対象も複数あり、多面的な検討が必要となります。自然電力には、国内における風力発電事業の従事経験者や、再生可能エネルギーに関するゾーニングについて学術的な専門知識を持つ社員が在籍しており、また、2016年4月より、洲本市および地元企業と共同で、兵庫県洲本市五色沖での洋上風力発電の適地抽出事業にも取り組んでいます。自然電力は、これらのリソースを充分に活かし、本事業が、各関係者間のスムーズな合意を生み出し、鳴門市全体に資する洋上風力発電事業の基礎となるよう推進してまいります。なお、ゾーニングの結果は、鳴門市が今後策定する「再生可能エネルギー導入計画」および「風力発電施設建設ガイドライン」に反映させる予定です。本事業の予算は、総額約4千万円(2千万円/年)で、実施期間は、2016年12月から2018年3月を予定しています。

 

自然電力は、今後も自治体等と連携し、地域に根ざした取組を積極的に行い、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

事業概要

 モデル地域名  徳島県鳴門市沖
 主たる業務を行う者  徳島県鳴門市
 共同提案者  一般社団法人徳島地域エネルギー
 自然電力株式会社
 モデル地域面積  約5,700 ha
 想定発電所規模  洋上風力発電 50MW程度の適地を抽出予定
 事業実施期間  2016年12月〜2018年3月

 

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[ニュースリリース]

鹿児島県薩摩川内市におけるメガソーラー発電所完工のお知らせ

南九州自然エネルギーファンド第3号投資案件

 

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、九州南部3県(鹿児島・宮崎・熊本)を主な投資対象地域とした「南九州自然エネルギーファンド」※の3号目となる投資案件である「薩摩川内開拓跡地太陽光発電所」を、2016年12月に完工し、商業運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

本発電所は、鹿児島県薩摩川内市に位置する民有地約35,000㎡の土地を利用して、出力約1.8メガワット(DC)のメガソーラーを運営するものです。年間発電量は、約199万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約600世帯の年間使用電力量に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用し九州電力へ売電いたします。2015年3月に組成された「南九州自然エネルギーファンド」を活用した案件としては、本発電所は「新茶第一太陽光発電所(宮崎県、2.0メガワット)」「宮崎高原太陽光発電所(宮崎県、0.9メガワット)」に続く3号目の案件となり、これまでのプロジェクトと同様、売電収益の一部を地域に還元する計画です。なお、本発電所は、自然電力グループが鹿児島県内で完工した4件目のメガソーラー事業であり、自然電力グループが全国で保有する自社案件として18件目となります。

 

本事業は、自然電力グループが、開発からEPC(設計・調達・建設)までを一貫して行ったプロジェクトです。開発は、自然電力ならびに開発事業パートナーである株式会社RETRY(本社:東京都目黒区青葉台/代表取締役:森下悦道)が共同で実施し、EPC(設計・調達・建設)は、グループ会社である juwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:長谷川雅也、ヤン・ヴァルツェヒャ)が担当いたしました。本発電所の設計・施工にあたっては、北向きの土地で、かつ斜面であるという条件のもと、通常より低い角度でパネルを設置し発電量の最大化を図るとともに、排水対策としては、複数の調整池を発電所内に設置するなどの工夫を施しました。O&M(運営・保守)は、同じく自然電力グループの juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、ヤン・ヴァルツェヒャ)が提供いたします。

 

なお、「南九州自然エネルギーファンド」では、九州南部3県(鹿児島・宮崎・熊本)において5件の太陽光発電所の設置を目指しており、今後、さらに2カ所程度の太陽光発電所の設置を計画しております。

 

国内における太陽光発電所の設置計画を巡っては、固定価格買取制度(FIT)の変更により、2017年4月1日時点で電力会社との接続契約が未締結である取得済みの設備認定は失効することが決定するなど様ざまな状況の変化があります。自然電力グループは、本発電所の完工ならびにこれまでの事業経験を活かし、何らかの課題により未稼働となっている全国の発電所設置計画についても、引き続き広く情報を集め、事業化の実現に取り組むとともに、今後も高品質な再生可能エネルギー発電所の設置と運営を通じ、国内における再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

 

※ 南九州自然エネルギーファンド:

2015年3月に組成した太陽光発電ファンド。地元企業・金融機関等が3.5億円、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(代表理事:末吉竹二郎)が3億円、自然電力が0.5億円を出資することが決定している。投資対象となる地域は、九州南部3県(鹿児島・宮崎・熊本)で、5カ所程度の太陽光発電所の設置を計画。売電収益の一部を地域へ還元する施策など、対象地域の活性化に資する取り組みを実施する計画。

 

【事業概要】

 発電所名  薩摩川内開拓跡地太陽光発電所
 発電所所在地  鹿児島県薩摩川内市入来町浦之名字草牟田
 事業主  自然電力株式会社
 ※信託会社に運営委託する信託事業方式
 事業開発  自然電力株式会社/株式会社RETRY
 EPC  juwi(ユーイ)自然電力株式会社
 O&M  juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社
 発電所面積  約35,000㎡
 発電出力  約1.8MW(DC)
 想定年間発電量  199万kWh/年
 (一般家庭約600世帯分の年間電力消費量に相当)
 着工日  2016年6月 
 運転開始日  2016年12月28日

 

【薩摩川内開拓跡地太陽光発電所写真】

【薩摩川内開拓跡地太陽光発電所写真】

 

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[ニュースリリース]

自然電力初となる風力発電の開発案件が2017年2月に着工

佐賀県唐津市での風力発電事業、プロジェクトファイナンス契約を締結

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、佐賀県唐津市における「唐津市湊風力発電所」の建設に必要な資金に関するプロジェクトファイナンス契約を、株式会社東京スター銀行(本店:東京都港区赤坂/代表執行役頭取  CEO:入江優、以下「東京スター銀行」)をアレンジャーとし、株式会社佐賀銀行(本店:佐賀県佐賀市/取締役頭取:陣内芳博、以下「佐賀銀行」)および株式会社豊和銀行(本店:大分県大分市/取締役頭取:権藤淳、以下「豊和銀行」)を含むシンジケート団と、2016年12月22日に締結いたしました。また、本契約の締結を踏まえ、2017年2月に当該風力発電所を着工いたしますので、お知らせいたします。

 

本事業は、「唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会」(※)(会長:九州大学北野雅治教授)で、2016年1月29日に決定し唐津市に提出された、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画」に基づき、佐賀県唐津市内の農地に、約2メガワットの風力発電機を1基建設するものです。本事業は、自然電力にとって初となる風力発電の開発案件で、2017年2月に着工、2018年2月頃の完工を予定しています。年間発電量は、約350万キロワット時を見込んでおり、一般家庭約1,100世帯の年間使用電力量に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し九州電力へ売電する予定です。なお、商業運転開始後に、その売電収益の1%を地域農業の保全および地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元する計画となっています。

 

本事業の総事業費は、約8億円であり、今回のプロジェクトファイナンスでは、総事業費の大半を占める約6億円をシンジケートローンにて、東京スター銀行、佐賀銀行、豊和銀行の3行から調達いたします。さらに、環境省所管の「地域低炭素投資促進ファンド事業」の基金設置法人に選定され、地域活性化につながる低炭素化プロジェクトに対する出資事業を展開する一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(本社:東京都港区虎ノ門/代表理事:末吉竹二郎)からも、約1億円を調達することが決定しています。自然電力では、これまでも、地域の金融機関と連携したプロジェクトファイナンスや信託スキームの採用など様々なファイナンス手法を積極的に導入し、太陽光発電所設置のための資金調達を実践してまいりました。今回、自然電力にとって初となる風力発電の開発案件についても、地元の金融機関である佐賀銀行の参画が決定しており、今後、日本各地における風力発電事業の普及に向けた、大きな一歩と考えています。

 

自然電力グループは、今後も様々なファイナンス手法を活用し、自治体や地元企業と連携し、地域に根ざした太陽光・風力・小水力発電事業に積極的に取り組むとともに、今後も高品質な再生可能エネルギー発電所の設置と運営を通じ、国内外の再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

 

※「唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会」とは、佐賀県唐津市・地元関係者・学識経験者・発電事業者から構成される協議会で、自然電力も参画。「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に基づき、佐賀県内で初めて設置された。

 

【唐津市湊風力発電所事業概要】

 発電所名  唐津市湊風力発電所
 発電所所在地  佐賀県唐津市湊町
 事業主  唐津市湊風力発電合同会社(自然電力が設立した合同会社)
 事業開発  自然電力株式会社
 定格出力  約1.99MW(日立製作所製2MW風力発電機を1基)
 想定年間発電量  約350万kWh/年(一般家庭約1,100世帯分の年間電力消費量に相当)
 着工日  2017年2月 
 運転開始日  2018年2月(予定)

 

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