[ニュースリリース]

juwi自然電力がキユーピーよりEPC案件を受注

福島県白河市「グリーンファクトリーセンター太陽光発電所」増設のお知らせ

juwi(ユーイ)自然電力株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:長谷川雅也、ラグラム・ナタラヤン、以下「juwi自然電力」)は、キユーピー株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷/代表取締役 社長執行役員:三宅峰三郎、以下「キユーピー」)が保有する福島県白河市の「グリーンファクトリーセンター太陽光発電所」を増設するにあたり、本発電所のEPC(設計・調達・建設)を受注し2016年9月30日にEPC契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

本プロジェクトは、福島県白河市に位置し2015年1月に完工したキユーピーが保有する約0.5メガワット(DC)の「グリーンファクトリーセンター太陽光発電所」を増設する事業です。「グリーンファクトリーセンター太陽光発電所」は、自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)が開発し、juwi自然電力がEPCを担いました。その成果をご評価頂き、また、再生可能エネルギーの普及を目指す弊社の姿勢と、自社設備への再生可能エネルギーの導入を推進するキユーピーの方針が合致し、この度、増設分のEPCの受注に至りました。増設する施設は、キユーピーが保有する植物工場の敷地の一部を利用した出力約1.5メガワット(DC)のメガソーラー発電所となる予定です。年間発電量は約165万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約500世帯の年間使用電力量に相当します。完工は、2017年3月を予定しており、発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し東北電力へ売電します。

 

juwi自然電力は、自然電力と、ドイツに本社を置く世界的な再生可能エネルギーの開発・EPC企業であるjuwi(ユーイ)株式会社による合弁会社として、2013年に創業しました。自然電力が開発を手掛ける案件のほか、EPC単体での工事案件も受託しており、2016年7月にも、宮城県においてゴルフ場跡地を活用した出力約14メガワット(DC)の大規模太陽光発電所を着工しています。これまで、自然電力グループは、約700メガワット(2015年12月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC・O&M(運営・保守)にグループで携わってきました。juwi自然電力は、今後も、国内外問わず、世界で培った知識や経験を生かし、発電所設置地域の状況やニーズに合わせたEPCソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

【事業概要】

 発電所名  グリーンファクトリーセンター太陽光発電所(増設分)
 発電所所在地  福島県白河市表郷小松字西町
 事業主  キユーピー株式会社
 事業開発  juwi(ユーイ)自然電力株式会社
 EPC  juwi(ユーイ)自然電力株式会社
 発電所面積  約18,600㎡ ※ 既設設備との合計:約23,700㎡
 発電出力  約1.5MW(DC) ※ 既設設備との合計:約2.0MW(DC)
 想定年間発電量  約165万kWh/年
 (一般家庭約500世帯分の年間電力消費量に相当)
 ※既設設備との合計:約220万kWh/年
 (一般家庭約700世帯分の年間電力消費量に相当)
 着工日  2016年10月
 運転開始日  2017年3月予定

 

 

【グリーンファクトリーセンター太陽光発電所(既設設備)写真】

グリーンファクトリーセンター太陽光発電所(既設設備)

 

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フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域での風力発電事業調査を開始  経済産業省公募事業における共同提案採択・契約締結のお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、株式会社長大(東証二部上場/証券コード:9624/本社:東京都中央区日本橋/代表取締役社長:永冶泰司、以下「長大」)と共同で、経済産業省が実施した「平成28年度 質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」(以下「本事業」)に係る委託先の公募に共同提案を行いました。2016年7月27日付で共同提案が採択され、経済産業省と2016年9月2日に委託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

自然電力は、2016年4月22日に、フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域における、再生可能ネルギー事業の共同推進を目的とした覚書を、自然電力およびグループ会社であるアラムポート株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:小谷文人)、長大および長大のグループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社(本社:東京都江東区亀戸/代表取締役:岩﨑公俊)およびミンダナオ島に拠点を置くエクイパルコ・コンストラクション・カンパニー(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/CEO:ルーベン・ジャビエール)、ツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーション(本社:フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市/社長:高野元秀)の6社間にて締結しております。今回採択された事業は、その具体的な最初の案件として、カラガ地域における風力発電の事業化可能性調査(フィジビリティ・スタディ)を行うものです。再生可能エネルギーの普及および低炭素化社会の実現と同地域の経済発展に向け、同地域において、自然電力グループ、長大グループ、現地企業の連携のもと継続的に行う取り組みの第一歩です。

 

カラガ地域は、ミンダナオ島の北東部に位置し、フィリピン共和国の首都マニラや第2の都市であるセブ島等に向かう航路の玄関口として人口交流の起点となる同島の重要な地域です。カラガ地域全体のピーク時の電力需要は約120メガワットで、今後も電力需要の拡大が見込まれています。一方で、同地域内には発電施設がなく、約300キロメートル離れた他地域にある水力発電所から長距離送電された単価の高い電力を買わざるを得ない状況にあります。また、配電の優先順位も低く、安定的な供給もなされていません。このような電力供給事情により、同地域には企業が進出しにくく、深刻な雇用不足が続いています。一方、同地域は、米・ココナッツ・バナナ等の農産物やエビ・ウナギ等の水産物が豊富に生産されており、工場等の進出によりこれらの一次産品が域内で加工されるようになれば、経済発展のポテンシャルが十分にあります。

 

このような電力需給の問題を解消するため、地域資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の推進は非常に有効であり、2016年9月より、長大・自然電力が中心となり、現地における風力発電のフィジビリティ・スタディを実施することとなりました。具体的には、関連法制度、技術・財務・経済および環境・社会的側面から総合的に風力発電事業の実施に向けた調査を行います。特に、風力発電の技術的側面において核となる風況調査に関しては、有望と考えられるエリアに風況観測塔を設置して実観測を行うとともに、山間部など複雑地形における風況シミュレーションの専門家である九州大学応用力学研究所内田孝紀准教授の技術協力の下で詳細なシミュレーションを実施し、安全性および経済性の両観点から最適な設備配置検討を行います。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、グループ全体で約700メガワット(2015年12月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)に携わってきました。2015年から風力・小水力発電事業を本格的に開始し、約16メガワット(2016年7月末時点)の風力発電所を開発しています。海外における風力発電事業は今回が初めての取り組みとなりますが、これまで国内で培った開発の実績と経験を生かし、地域に適した再生可能エネルギー発電所の設置に向けプロジェクトを推進し、同地域の振興と再生可能エネルギーの普及に寄与してまいります。

 

【事業概要】

 対象地域名  フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域
 主たる業務を行う者  株式会社長大、自然電力株式会社
 事業概要

 同地域における風力発電の事業化可能性調査
 (フィジビリティ・スタディ)

 想定発電所規模  陸上風力 定格出力100MW以上を目標
 事業実施期間  2016年9月~2017年2月

 

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[ニュースリリース]

北海道七飯町「大沼太陽光発電所」完工のお知らせ  

北海道で初となる完工・自社保有メガソーラー

 

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、北海道七飯町で、株式会社富士製作所(本社:愛知県豊明市栄町/代表取締役:長川春美)と協業し着工した「大沼太陽光発電所」を、2016年7月に完工し、商業運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

本発電所は、北海道七飯町に位置する遊休地約36,000㎡を利用して、出力約1.8メガワット(DC)のメガソーラーを運営するものです。年間発電量は約191万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約600 世帯の年間使用電力量に相当します。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し北海道電力へ売電します。また、本発電所は、自然電力グループが完工したメガソーラー事業として北海道内で初の案件となり、自然電力グループが全国で保有する自社案件として16件目です。

 

なお、本発電所は株式会社富士製作所が当地において計画を進めていたものに対し、自然電力による資金調達支援によりプロジェクトファイナンスによる調達を実現、事業化へとつながったプロジェクトです。EPC(設計・調達・建設)は、当初の計画通り、株式会社北弘電社(本社:北海道札幌市中央区/代表取締役社長:脇田智明)が担いました。発電所のO&M(運営・保守)は、自然電力グループのjuwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:磯野久美子、ラグラム・ナタラヤン)が提供しております。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、グループ全体で約700メガワット(2016年7月末時点)の太陽光発電所の開発・資金調達・EPC・O&Mに携わってまいりました。また、発電事業者として、本発電所も含め全国で16件の太陽光発電所を保有・運営しております。2015年からは風力・小水力発電事業も積極的に推進しています。北海道においては、既に多くの再生可能エネルギー発電所の設置または設置検討がなされており、接続系統容量に空きが少なく、再生可能エネルギー発電所の新規設置は難しい状況が続いています。しかし、開発・資金調達・建設など、何らかの課題により実現に至っていないプロジェクトも少なくないと見積もっています。自然電力グループでは、発電所設置に必要なすべてのサービスを提供している特徴を活かし、各案件の様々なニーズに対応し、地域の企業とも協業しながら、そうした「未稼働案件」の事業化にも取り組んでいます。自然電力グループは、今後も高品質な再生可能エネルギー発電所の設置と運営を通じ、日本における再生可能エネルギーの一層の普及と、持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

 

【事業概要】

 発電所名  大沼太陽光発電所
 発電所所在地  北海道亀田郡七飯町字西大沼
 事業主  大沼太陽光発電合同会社
 事業開発  株式会社富士製作所、自然電力株式会社
 EPC  株式会社北弘電社
 O&M  juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社
 発電所面積    約36,000㎡
 発電出力  約1.8MW(DC)
 想定年間発電量  191万kWh/年
 (一般家庭約600世帯分の年間電力消費量に相当)
 着工日  2015年9月9日 
 運転開始日  2016年7月29日

 

【大沼太陽光発電所写真】

大沼太陽光発電所

 

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