自然電力グループ

佐賀県で初となる農山漁村再生可能エネルギー法適用案件

自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、佐賀県唐津市・地元関係者・学識経験者・発電事業者から構成される「唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会（会長：九州大学北野雅治教授、以下「本協議会」）に参画し、農林水産省の助言等の援助を受けながら、自然電力が企画・提案する風力発電事業（以下「本事業」）を含む農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画（以下「本基本計画」）について協議を重ねて参りました。本基本計画は、2016年1月29日に本協議会において決定とされ、唐津市に提出されました。この後、本基本計画は、唐津市により遅滞なく公表される予定となっています。なお、本事業は、自然電力が取り組む風力発電事業初の着工案件となる見込みです。

本協議会は、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再生可能エネルギー法※1）に基づき、佐賀県内で初めて設置されたもので、唐津市から公表される基本計画および発電事業者による農林漁業の健全な発展に資する取組の発案について、本協議会で議論をして参りました。自然電力が発案した本事業は、唐津市内の農地に出力約2メガワットの風力発電機を導入して自然エネルギーの発電を行い、また、その売電収益の1％を、地域農業の保全および地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元する取組で、本協議会で協議のうえ、決定とされました。

自然電力は、太陽光発電所の収益の一部を、土地改良・施設の維持管理など地域の農業振興に還元する「合志農業活力プロジェクト」（※2）を、2014年より熊本県で開始するなど、これまでも自然エネルギー発電所立地地域の主産業である農業との関わりを強化して参りました。本事業においても、これまでの知見を生かしながら、自然エネルギー事業のみに留まらず、地域農業の振興に繋がる取組を実施して参ります。

なお、本事業による年間発電量は約350万キロワット時を見込んでおり、これは一般家庭約1,100世帯の年間使用電力量に相当します。本事業の詳細につきましては、2017年以降本格的に事業が始動次第、再度ご報告いたします。

自然電力は、太陽光・風力・小水力等自然エネルギー発電所の発電事業や事業開発等を手掛けており、今後も自治体や地元企業と連携し、地域に根ざした取組を積極的に行い、自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

※1 農山漁村再生可能エネルギー法：

土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的に、2014年5月に農林水産省によって施行された。

※2 合志農業活力プロジェクト：

熊本県合志市、熊本製粉株式会社、および自然電力の子会社である自然電力ファーム株式会社、3者による取組で、農林水産省「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業」に採択された。本プロジェクトは、2014年3月に完工した「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」の年間売電収益の一部を、毎年継続的に農業振興に還元することで、地域の自然エネルギー導入と農業振興とを両立させるモデルケースの確立を目指している。