自然電力株式会社

自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、株式会社長大（東証二部上場／証券コード：9624／本社：東京都中央区日本橋／代表取締役社長：永冶泰司、以下「長大」）と共同で、経済産業省が実施した「平成28年度 質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」（以下「本事業」）に係る委託先の公募に共同提案を行いました。2016年7月27日付で共同提案が採択され、経済産業省と2016年9月2日に委託契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

自然電力は、2016年4月22日に、フィリピン共和国ミンダナオ島カラガ地域における、再生可能ネルギー事業の共同推進を目的とした覚書を、自然電力およびグループ会社であるアラムポート株式会社（本社：東京都文京区本郷／代表取締役：小谷文人）、長大および長大のグループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社（本社：東京都江東区亀戸／代表取締役：岩﨑公俊）およびミンダナオ島に拠点を置くエクイパルコ・コンストラクション・カンパニー（本社：フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市／CEO：ルーベン・ジャビエール）、ツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーション（本社：フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市／社長：高野元秀）の６社間にて締結しております。今回採択された事業は、その具体的な最初の案件として、カラガ地域における風力発電の事業化可能性調査（フィジビリティ・スタディ）を行うものです。再生可能エネルギーの普及および低炭素化社会の実現と同地域の経済発展に向け、同地域において、自然電力グループ、長大グループ、現地企業の連携のもと継続的に行う取り組みの第一歩です。

カラガ地域は、ミンダナオ島の北東部に位置し、フィリピン共和国の首都マニラや第2の都市であるセブ島等に向かう航路の玄関口として人口交流の起点となる同島の重要な地域です。カラガ地域全体のピーク時の電力需要は約120メガワットで、今後も電力需要の拡大が見込まれています。一方で、同地域内には発電施設がなく、約300キロメートル離れた他地域にある水力発電所から長距離送電された単価の高い電力を買わざるを得ない状況にあります。また、配電の優先順位も低く、安定的な供給もなされていません。このような電力供給事情により、同地域には企業が進出しにくく、深刻な雇用不足が続いています。一方、同地域は、米・ココナッツ・バナナ等の農産物やエビ・ウナギ等の水産物が豊富に生産されており、工場等の進出によりこれらの一次産品が域内で加工されるようになれば、経済発展のポテンシャルが十分にあります。

このような電力需給の問題を解消するため、地域資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の推進は非常に有効であり、2016年9月より、長大・自然電力が中心となり、現地における風力発電のフィジビリティ・スタディを実施することとなりました。具体的には、関連法制度、技術・財務・経済および環境・社会的側面から総合的に風力発電事業の実施に向けた調査を行います。特に、風力発電の技術的側面において核となる風況調査に関しては、有望と考えられるエリアに風況観測塔を設置して実観測を行うとともに、山間部など複雑地形における風況シミュレーションの専門家である九州大学応用力学研究所内田孝紀准教授の技術協力の下で詳細なシミュレーションを実施し、安全性および経済性の両観点から最適な設備配置検討を行います。

自然電力は、2011年の会社設立以来、グループ全体で約700メガワット（2015年12月末時点）の太陽光発電所の企画・開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）に携わってきました。2015年から風力・小水力発電事業を本格的に開始し、約16メガワット（2016年7月末時点）の風力発電所を開発しています。海外における風力発電事業は今回が初めての取り組みとなりますが、これまで国内で培った開発の実績と経験を生かし、地域に適した再生可能エネルギー発電所の設置に向けプロジェクトを推進し、同地域の振興と再生可能エネルギーの普及に寄与してまいります。

【事業概要】