自然電力グループ

自然電力株式会社は、熊本県合志市（市長：荒木義行）と近年甚大化が進んでいる自然災害時に関する災害協定を10月20日に締結いたしました。本協定を通じて、災害時のエネルギーシステムの提供及び災害に備えたレジリエンス向上に係る協力を進めてまいります。

昨今の気候危機の影響により、日本全国で豪雨や大規模台風などの自然災害が頻発しています。
今年7月の令和2年7月豪雨は、熊本県にも甚大な被害をもたらしました。
本協定では、合志市において地震その他災害が発生、又は発生するおそれがある場合に、自然電力が避難所等への蓄電池システムや簡易太陽光電池等の備品の提供のほか、子ども・若者の教育環境、心のケアに関する専門の民間団体の紹介や支援に必要な物資の提供を速やかに行います。

自然電力は2011年6月の創業以来、日本全国で約1ギガワットの自然エネルギー発電事業に携わってまいりました。暮らしに欠かせないインフラである電気に関わる企業として、災害時に自然電力の持つアセットやノウハウを速やかに提供いたします。さらに、備品などのハード面だけではなく、自然電力が有するコミュニティネットワークを活用し、教育環境や心のケアに関する専門団体の紹介、災害時に現地で必要とされるソフト面での要請への協力など、地域の一日でも早い復興に貢献してまいります。

また、持続可能な社会の実現のために、災害時だけでなく、災害に備えたエネルギーシステム構築などのレジリエンス向上のための取り組み支援も、今後行っていきたいと考えています。

※本協定の具体的な内容や提供物の詳細については、今後合志市との協議を経て、今年度中を目処に決定いたします。

左より、合志市 荒木義行市長、自然電力代表取締役 長谷川雅也

詳細は合志市のウェブサイトからご覧ください。
合志市ウェブサイト：https://www.city.koshi.lg.jp/kiji00320002/index.html

【災害協定の概要】

• 締結日：2020年10月20日（火）
• 目的：災害時におけるエネルギーシステムに係る備品の提供及び子ども・若者の教育環境、心のケアに関する協力について必要な事項を定めること
• 協力内容
  • 災害時のエネルギーシステムの提供及び災害に備えたレジリエンス向上に係る協力
    •  避難所等へ蓄電池システム等の備品の無償提供
    • 子ども・若者の教育環境、心のケアを行う民間団体の紹介、支援に必要な物資の提供