自然電力の企画提案が「令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査(低炭素脱炭素分野)」(経済産業省事業)に採択されました
このたび自然電力株式会社が応募した「ベトナム国・再生可能エネルギー導入拡大のためのデジタル技術を活用したマイクログリッド制御ソリューション実現可能性調査事業 」が、経済産業省事業「令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査(低炭素脱炭素分野)」に採択されました。
この調査は、自然電力のデジタル技術を活用したマイクログリッド制御ソリューションの導入により、ベトナムでの再生可能エネルギー(再エネ)導入拡大を目指すものです。ベトナムの工業団地を対象に、太陽光発電、蓄電池とエネルギー・マネジメント・システム(以下「EMS」)を導入した場合の技術・経済面の課題を具体化し、 最適なソリューションとビジネスモデルを検討し、工業団地内の複数の需要家に対して、太陽光発電+蓄電池+EMS を導入、マイクログリッド制御を行う実現可能性についても調査するものです。
ベトナムは、昨年2030 年までの温室効果ガス(GHG)削減目標を9%に引き上げ、国際支援を含む削減目標も27%とし、GHG 排出削減へ積極的に取り組んでいます。2020 年 11 月に改正された環境保護法では、排出権取引市場を含む計画が規定されており、気候変動対策に積極的に取り組んでいます。ベトナムにおける電力需要は増加を続けており、現在策定中の「第8期電力計画(PDP8)」では、石炭火力の割合を削減し、水力を除く再エネを2030 年には 29%、2045 年には 44%に引き上げる目標を立てており、電力需要の増加に対応する再エネの拡大が喫緊の課題となっています。
自然電力はすでにベトナムで21MWの風力発電・35MWの太陽光発電の操業実績があり、現在Shizen Vietnamを設立中で、2021年後半からは日本人駐在員の配置も検討しています。
本調査事業では、IoT/AI技術を活用したEMSソリューションによる再エネ拡大事業の実現可能性を調査し、工業団地を対象とした太陽光発電、蓄電池、EMSを活用したマイクログリッド制御の実証事業の実施と、その後の事業展開を目指します。
自然電力は「青い地球を未来につなぐ」をPurpose(存在意義)に掲げ、これまでの日本国内での自然エネルギー発電所に関するノウハウを活かし、今後もベトナム国内でのニーズに応じた再生可能エネルギー発電所の普及と持続可能な社会の構築に努めて参ります。
【自然電力株式会社について】
2011年6月設立。「青い地球を未来につなぐ。」を掲げ、日本全国でグループとして約1ギガワットの自然エネルギー発電事業に携わっている。大規模再生可能エネルギー発電所の設置・運営のための開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント事業に加え、中・小規模発電所によるPPA事業、電力小売り事業といった脱炭素ソリューションの提供を行っている。海外事業にも注力しており、2018年より東南アジア・ブラジルを中心に開発事業・IPP事業を展開している。
- 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
- 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
- 代表電話番号:092-753-9834
- URL:http://www.shizenenergy.net/
- 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
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■株式会社三菱総合研究所(本調査事業の事務局)からの発表
「令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査(低炭素脱炭素分野)」(経済産業省事業)に係る企画提案の採択について
https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20210715.html