自然電力グループ

10月22日、政府の「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。

今回の「第6次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの主力電源化が明記され、最優先の原則で最大限の導入に取り組むことが示されました。また、2030年度の温室効果ガス46％削減へ向けて、電源構成比では再生可能エネルギーの割合を36～38％とすることが明言されました。パリ協定達成に向けた世界の要求水準から見ると、一次エネルギー供給で石炭火力が占める割合が19％という高水準であることなど、2050年のカーボンニュートラルに向けた課題は依然として山積していると見受けられますが、現行の電源構成比における再エネ比率22～24％という目標から比べると、前向きな数値目標を嬉しく思います。今年4月に発表された2030年温室効果ガス削減目標（46％削減）をもとに、2030年のあるべき姿がバックキャスティング的に提示されたことは、どのようにこの数値目標を実現していくかの具体的な議論を起こす良い起爆剤になると考えます。

自然電力グループは今年で創業10周年を迎え、これまでグループとして約1GWの再生可能エネルギー発電事業に携わってきました。「第6次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーの導入拡大に当たって、適地の確保や地域との共生が重点課題の一つとして挙げられています。自然電力グループは、私達の存在意義である「青い地球を未来につなぐ」ためには地域に根付いた再生可能エネルギー発電所が不可欠と考え、地域に受け入れられ、共生していく発電所プロジェクトに取り組んでいます。

具体的には、自然電力グループと熊本県合志市、地元企業が実施主体となり建設を行い、配当と売電収入の一部を発電所が立地する合志市の農業振興に還元する取り組み「合志農業活力プロジェクト」や、電力サービスおよび町づくりを目指した、自然電力グループと長野県小布施町、地元ケーブルテレビ会社による地域新電力「ながの電力」の設立、また自然電力グループが保有する発電所の収益を活用して、その発電所が立地する地域の発展に寄与する取り組みと同時に、資金を集約し、広範囲で地域の課題に取り組む事業者等を支援していく取り組みのプラットフォームとしての「一般社団法人自然基金」の設立など、再生可能エネルギーを起点にエネルギーの枠を越えた地域との共生の可能性を探ってきました。

今後は、既存の形での再生可能エネルギー発電所の地域共生の追求はもちろん、多様な電源の開発や、多様化する需要家の方々のニーズにお応えできるよう、ソーラーシェアリングやオンサイト・オフサイトPPA、マイクログリッドといった新しい形の再生可能エネルギーの提供に尽力します。

そして上述のような多様な電源をデジタル技術と組み合わせることで最適制御を行い、発電事業者として24時間365日、再生可能エネルギーを需要家の方々に安定的に提供できるような状態を作りだすことを目指してまいります。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
自然電力株式会社 　広報
e-mail：se-comm@shizenenergy.net