自然電力グループ

自然電力株式会社（以下、「自然電力」）は、オンデマンド交通サービス事業を展開する暮らしの交通株式会社（以下、「暮らしの交通」）に対し、2023年3月29日付で第三者割当増資による出資を行いましたのでお知らせいたします。

暮らしの交通株式会社について

暮らしの交通株式会社は、地域タクシー事業社、地元企業および地域関連企業の計12社が発起人となり、2022年9月30日に設立されました。Community Mobility 株式会社と連携し、AI シェアリングモビリティサービス『mobi』（※）を通じて、エリア定額乗り放題のオンデマンド交通サービスを香川県三豊市の仁尾町・詫間町エリアにて提供しています。

三豊市では、日本の多くの地方と同じように、人口減少に伴う学校の統廃合や、学校を横断する形での地域部活への移行が進んでいます。その中で、自動車による送迎手段がないと、子供たちの移動がさらに制限され教育の選択肢そのものにアクセスできないという課題が生じています。暮らしの交通では、高齢者の免許返納後の移動にまつわる課題ももちろんながら、これまで目を当てられていなかった若者たちの移動についても焦点を当て、マイカー・タクシーなどの既存交通に加えた新しい交通の選択肢を提供しています。

左：パンフレットとスマートフォンアプリの画面
右：地元スーパーマーケット前での操作説明イベント

送迎車両（イメージ）

出資背景

自然電力は、これまで、三豊エリアにおいて、暮らしの交通に出資する地元企業・地元関連企業各社と共同で、「URASHIMA VILLAGE」や「暮らしの大学」といった取り組みを実施してきました。近年、三豊市では人口減少が進むかたわら、現行の行政やこれまでの営利企業だけではカバーできない、教育、福祉、交通などを地元企業含む民間企業が協力しあい、新たな地域の選択肢を生む方法として、「共助」の考え方が浸透してきています。

今後の地域交通においては、マイカーを運転できないエリア内の人々の移動手段を確保しながらも、サービスのDX化による省力化、車両のEV置換、利用電源の再生可能エネルギー化による環境配慮型の交通への移行、運行スケジュールやエネルギーマネジメントの最適化といったオペレーション体制の構築など、人口減少・高齢化に対応しながらも脱炭素化・DX化などの次世代インフラ構築に向けて面的なインフラ転換を同時に行う必要があります。

自然電力は暮らしの交通への出資を通じて地域交通の現状への知見を得るとともに、三豊エリアをこのような複雑な転換を具体化できる実証の場の一つとして捉え、将来的なＥＶ転換を見越した再エネ電源の開発やモビリティ分野におけるビジネス参入可能性を検討することを目的として、この度、暮らしの交通へ出資する運びとなりました。

【暮らしの交通株式会社について】

　・所在地：香川県三豊市仁尾町仁尾辛35-3
　・設立：2022年9月30日
　・代表者：田島颯
　・事業内容：事業内容オンデマンド交通サービスの運営、交通データの分析
　・URL：http://kurashinokoutsuu.jp/

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開している。また、2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のEMS（エネルギー管理システム）により、マイクログリットやVPPの構築やEVのスマート充放電サービス等を提供する。これまでグループとして国内外で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている。

　・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F
　・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
　・URL：http://www.shizenenergy.net

＜本件に関するお問い合わせ先＞
自然電力株式会社　広報部（担当：幸野）
email: se-comm@shizenenergy.net