Shizen Connectが系統用蓄電池制御システムのSaaS提供開始

- 系統用蓄電池の運用支援で再エネ拡大・電力系統安定化に寄与 -

2024.03.01[プレスリリース]

 株式会社Shizen Conect(以下、Shizen Connect)は、自社で開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用した系統用蓄電池制御システムのSaaS(Software as a Service)提供を開始しました。本サービスは既に、大阪ガス株式会社が今後展開する系統用蓄電池事業での採用が決定しております(*1)。

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速し、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの開発が進む中で、その出力変動に対応できる調整力として系統用蓄電池に対する期待が高まっています。

 Shizen Connectは2023年から、系統用蓄電池を設置する発電事業者を対象に、各種電力市場での市場取引や蓄電池の遠隔制御などを一括して運用代行するサービスの提供を開始しており、2024年5月運転開始予定の西鉄自然電力合同会社(*2)、2024年度下期運転開始予定の東急不動産株式会社(*3)の各系統用蓄電池案件に採用されました。

 今回提供を開始するサービスは、多数の系統用蓄電池を導入し、自社運用、あるいは顧客である第三者向けの運用を行う大手エネルギー会社、蓄電池メーカー、及びインテグレータ―等の企業を対象として、「Shizen Connect」のもつ制御・監視機能と取引支援機能をSaaS提供するものです。
 本サービスはフルパッケージでの利用に限らず、各社のニーズに応じて必要な機能のみを利用することが可能です。各社が持つ系統用蓄電池の取引ノウハウや既存システムを活用しながら、不足部分を本システムで補うことで、システム開発にかかるコストや手間を削減し、系統用蓄電池事業に機動的に参入、拡大することが可能となります。

 Shizen Connectでは今後も引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。

図1 システム概要

■提供機能の概要

■現時点で対応している大型蓄電池のメーカー一覧
・伊藤忠商事社
・Sungrow社
・Taoke Energy社
・Tesla社
・PowerX社(予定)
・Huawei Technologies社(予定)
※五十音順。対応メーカーは順次拡大予定

図2 取引システムの画面例:AIによる市場価格予測を手動で補正

図3 取引システムの画面例:DR制御実行結果の表示

図4 制御システムの画面例:蓄電池稼働状況表示
図5 制御システムの画面例:サイト内の設備稼働状況の遠隔監視

*1 エネルギー管理システム「Shizen Connect」が、大手都市ガス会社の系統用蓄電池事業の制御・監視システムに採用(2023年12月8日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/12/08/osaka_gas_adopt_shizen_connect/
*2 西鉄と自然電力、系統用蓄電池事業に参入(2023年7月19日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/07/19/grid_scale_battery_nishitetsu/
*3 Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用(2023年8月3日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/08/03/shizenconnect_tokyu_grid_battery/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について:https://www.se-digital.net/
「Shizen Connect」は再エネ発電設備や蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギーリソースを集合的に制御するアグリゲート・エネルギー管理システムです。蓄電池やEV充電器などの個別制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッド制御、大規模のエネルギーリソースによるVPP制御などが実現できます。分断されがちだった個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供でき、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させられます。またベンダーフリーなのでメーカーに依存することなくエネルギーリソースは自由に選定できます。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名  :株式会社Shizen Connect
本社所在地:東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立   :2023年10月2日
株主構成 :自然電力株式会社100%
代表者  :代表取締役 松村宗和
事業内容 :VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL   :https://se-digital.net