自然電力グループ

　自然電力株式会社（以下、自然電力）は、100%子会社「北海道自然電力株式会社」（以下、北海道自然電力）を2024年3月1日に設立しました。北海道自然電力は北海道に根ざした地域の企業として、北海道内の地方自治体、農畜産業、アカデミアや産業界等の顧客やパートナーに、地域と共生する再エネ開発プロジェクトの開発、総合的な脱炭素ソリューションを提供します。

（写真左から、代表取締役社長 瀧口直人、会長 石井吉春、代表取締役副社長 堂屋敷誠）

　北海道はその気候・地理的特徴から、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の多様なエネルギー源が豊富に存在しており、環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）によると、太陽光（土地系）の設備容量の導入ポテンシャルは337,471MW (*1) と、他地域と比べ群を抜いて高く、更なる再生可能エネルギー発電所の開発が期待されています。

　自然電力はこれまでも、道内企業へのコーポレートPPAに基づく再生可能エネルギー電力の供給や酪農学園大学敷地内に設置した垂直式太陽光発電設備による共同実証 (*2) 等、北海道において、地方自治体、農畜産業、アカデミアや産業界等の顧客やパートナーのニーズに合わせた再エネ開発プロジェクトを企画、推進してまいりました。

　新会社では、自然電力グループの持つノウハウをシームレスに展開し、北海道の再エネポテンシャルを最大限に活かした、脱炭素支援サービスや脱炭素モビリティサービスといった総合的な脱炭素ソリューションを提供してまいります。

　特に、2023年12月より酪農学園大学と共同実施を進めている、垂直式太陽光パネルを利活用した、再エネと農業の共生の可能性を探る実証研究をはじめ、再エネと農業の共生を通じた、畜産業や農業事業者の経営の安定と脱炭素化の推進に最大限注力してまいります。

　北海道自然電力は、「北海道の素晴らしい自然を守りながら、再生可能エネルギーによる北海道の未来を地域と共に創造」のビジョンのもと、持続可能な脱炭素社会の推進に向け、地域とともに脱炭素から北海道の未来を描いてまいります。

*1 環境省：再生可能エネルギー情報提供システム
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/outline.html?energy=sunlight
*2 2023年12月26日のFacebook投稿「北海道 酪農学園大学の敷地に設置した垂直式太陽光発電設備の完成式を開催」https://www.facebook.com/shizenenergy/posts/pfbid027Ff3wDXbL4uCSgYcRBNRqMi3wwoUHSeYk4VCpNBrPRGDbDe1XvBZT2a5EmmVJMYnl

■会社概要

■目的

太陽光、風力、バイオマス、地熱等の多様なエネルギー源が豊富に存在し、更なる再生エネルギーの導入ポテンシャルが見込まれる北海道において、地域の脱炭素の推進と共に、一次産業などの地域発展への貢献を目指す。

■事業内容

「北海道内の自治体等に対する脱炭素ソリューションの企画提案・支援・開発」

１．再生可能エネルギー・大型蓄電池
・自然電力グループの開発ノウハウを基にした地域と共生する再エネ電源開発
・電力インフラの調整力向上を目的とした、系統用蓄電池の開発、活用
・学術機関等と連携した、地域脱炭素に寄与する新たな技術開発

２．コーポレートPPA・マイクログリッド
・再エネ電源、系統用蓄電池を活用した、コーポレートPPA（電力購入契約）による電力供給やマイクログリッドの構築

３．脱炭素支援サービス
・道内企業や自治体に向けた、脱炭素の推進方策の企画、脱炭素を推進する設備導入計画の策定、脱炭素経営に向けた計画策定及び実行支援
・環境証書、カーボンクレジットの利活用した企画の提案、クレジットの創出支援

４．脱炭素モビリティサービス
・再エネ電源の設置からEVインフラの導入および導入後のフリートマネジメントを含めた、運輸部門の脱炭素化における総合支援サービスの提供

■役員体制

会長 石井吉春
大学卒業後、現在の日本政策投資銀行（北海道東北開発公庫）に入行。北海道支店で地域開発案件の融資、審査などを担当したほか、調査研究、広報などの業務にも従事。
2005年には北海道大学公共政策大学院に移り、これまでの経験を活かし、北海道の地域発展を主な研究領域として活動。最近では、持続的な交通体系の整備、脱炭素の推進にかかわる様々な事業展開の支援にも注力している。 

代表取締役社長 瀧口直人
大学卒業後、三井物産株式会社に入社。化学品部門にて、スペイン、ドイツ、アメリカでの駐在経験などを通じ、グローバルでの様々な産業との接点を持つ。特に新規事業開発を得意とし、2010-14年には再生可能エネルギー事業室長として、国内再エネ黎明期に日本初の再エネ年金ファンドや東日本大震災の被災地にて初となるメガソーラーの建設などに関与。2021年12月に自然電力株式会社に入社。執行役員として事業企画部を新設し、再エネを通じて日本の地域の活性化を目指す。

代表取締役副社長 堂屋敷誠
大学卒業後、石狩市役所に奉職。主に港湾などの地域開発事業などに従事。2014年から札幌圏の産業空間「石狩湾新港地域」の企業誘致を担当し、物流や商業施設、ホテル等の企業誘致を実現。同時に地域の新たな付加価値として、産業の脱炭素に着目。地域の再生可能エネルギーを供給する「REゾーン」構想の推進をリードし、再エネデータセンター等の企業進出を推進。
2023年4月に自然電力株式会社に参画。事業企画部において地域連携事業を統括し、地域の脱炭素を通じた地域活力の創造を目指す。現在、北海道科学大学工学部都市環境学科客員教授、環境省脱炭素まちづくりアドバイザー。

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛け、これまでグループとして国内外で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わってきました。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開。また、2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のEMS（エネルギー管理システム）により、マイクログリットやVPPの構築やEVのスマート充放電サービス等を提供しています。
　・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F
　・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
　・URL：http://www.shizenenergy.net