自然電力グループ

（左：北海道自然電力代表取締役社長　瀧口直人、右：帯広畜産大学長　長澤秀行）

　2024年8月20日、北海道自然電力株式会社（以下、北海道自然電力）と国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学（以下、帯広畜産大学）は、北海道十勝地域の農畜産業における営農型太陽光発電の実証研究等を通じ、同地域のカーボンニュートラルの実現及び持続的発展への貢献を目指して、連携協定（以下、本協定）を締結しました。

連携の背景と目的
　十勝地域は肥沃で広大な耕地で野菜を大型機械で栽培する日本有数の畑作地帯であり、また牛（乳用、肉用）の飼養頭数は北海道で最も多く、日本の食料基地として重要な役割を担っています。一方、後継者不足や人材不足の他、昨今の不安定な国際情勢による肥料価格や燃料価格の高騰等が経営を圧迫し、持続可能な農畜産業の大きな課題となっています。

　また十勝地域では、2050年までに道内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、北海道十勝総合振興局を中心に、地域が一体となった独自の取り組みを実施しています。十勝地域は農業が基幹産業であり、牛の糞尿を電気熱に変えるバイオガス発電施設が多く存在する他、日照時間は道内で最も多い一方、年間の降水量は少なく積雪も少ない傾向であることから、太陽光発電にも適しており、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは非常に高い地域です。

　この地域の特性を活かし、国内をリードする拠点として、「食を支え、くらしを守る人材の育成を通じて地域及び国際社会に貢献する」を基本目標に掲げ、農畜産業の現場から地球規模の課題解決を目指す教育研究を実践している帯広畜産大学と北海道自然電力が連携することとなりました。両者は、次世代へ繋げる農業の有り方を、営農型太陽光発電の実証等を通じて社会実装を推進し、同地域のカーボンニュートラルの実現及び持続的発展への貢献を目指します。

　北海道自然電力は2024年3月、北海道に根ざした地域の企業として、道内の地方自治体や地域経済界の他、農畜産業、学術機関等の顧客やパートナーに、地域と共生する再エネ開発プロジェクトの開発、総合的な脱炭素ソリューションを提供することによって、北海道の地域活力を高めることを目的に設立されました。

　現在、農畜産業の分野では、酪農学園大学と共同で、垂直型太陽光発電設備を活用した再エネと農業の共生の可能性を探る実証研究を実施しており、さらに道内その他地域においても、再エネと農業の共生を通じた農畜産業者の経営の安定と脱炭素化に向けたプロジェクト開発を進めております。

本協定による連携・協力事項、今後の計画について
（１）共同研究の推進及び研究成果の普及等に関する事項
（２）教育の実施に関する事項
（３）情報の発信等に関する事項
（４）その他双方協議のうえ必要とする事項

　具体的には、本協定による共同研究講座の設置、垂直型太陽光発電設備を活用した大規模ソーラーシェアリングの実証実験等も検討しています。

図1 連携イメージ

　北海道自然電力は、「北海道の素晴らしい自然を守りながら、再生可能エネルギーによる北海道の未来を地域と共に創造」のビジョンのもと、持続可能な脱炭素社会の推進に向け、地域とともに脱炭素から北海道の未来を描いてまいります。

【北海道自然電力株式会社について】
　2024年3月設立。太陽光、風力、バイオマス、地熱等の多様なエネルギー源が豊富に存在し、更なる再生可能エネルギーの導入が期待される北海道において、地域脱炭素の推進と共に、農畜産業など地域経済発展への貢献を目指している。
　・本社：北海道札幌市中央区北5条西5丁目1番地5 JR GOGO SAPPORO 6階
　・会長：石井吉春
　・代表取締役社長：瀧口直人
　・URL：https://www.shizenenergy.net/about/hokkaido-shizen-energy/