自然電力株式会社

　VPP（*1、仮想発電所）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、株式会社富士経済が実施したDR・VPPプラットフォーム市場の調査（*2、以下、本調査）において、2023年度の法人契約数で市場シェアNo.1を獲得したことを発表します。

■本調査について
　本調査では、次世代分散型電力システムの基盤として期待されるDR・VPPプラットフォームに注目し、その導入拡大や機能の高度化を見込む主要事業者にヒアリングを行い、市場動向が整理されております。

　結果、2023年度のDR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアで、Shizen Connectは約25%を占め、市場シェアNo.1になりました（図1）。

■VPP（仮想発電所）について
　政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向けて、再生可能エネルギー発電設備（以下、再エネ発電設備）の導入拡大が進められています。これらの再エネ発電設備は天候により大きく出力が変動するため、再エネを有効活用するためには電力の需要と供給をバランスさせる仕組みが必要であり、この問題を解決する重要な手段の一つとしてVPPが注目されています。

　VPPとは、家庭や企業が保有するEV（電気自動車）や蓄電池等のエネルギー機器をインターネットを通じて1つの大きな発電所のように遠隔制御する仕組みです。例えば、送配電網において電力が余っているときには蓄電し、電力が不足するときには放電することで、電力の需給バランスを効率的に調整します。これにより、各ステークホルダーへ経済的なメリットを生み出すとともに、社会全体として、低コストかつ脱炭素化された方法での電力の需給調整が可能になります。

■株式会社Shizen Connectについて
　Shizen Connectは、VPPプラットフォームを開発・運用するテクノロジー会社です。長期的な視野に立ってVPPの社会実装を実現することを目的とし、大手電力会社・ガス会社を含む12社と資本業務提携を締結しております（*3、*4、*5）。

　家庭用蓄電池などの低圧エネルギー機器によるVPPの領域では、東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などにVPPプラットフォーム「Shizen Connect」が採用されています（*6、*7、*8、*9）。

　系統用蓄電池の領域では、市場取引や運用などの代行として西鉄グループや東急不動産株式会社などに採用され（*10、*11）、遠隔制御・監視システムとして大阪ガスなどに採用されています（*12）。

　Shizen Connectは引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。

図1 DR・VPPプラットフォーム市場のシェア （*2）

*1　Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること。
*2　富士経済、次世代の分散型電力システムの基盤を担うDR・VPPプラットフォーム市場の全容（2025年1月17日発刊）
https://www.fuji-keizai.co.jp/report/detail.html?code=112410909
*3　Shizen Connect、仮想発電所の社会実装のため大手電力3社を含む計8社と資本業務提携契約を締結（2024年7月9日発表）https://www.shizenenergy.net/2024/07/09/sc_capital_business_alliance/
*4　Shizen Connect、プレシリーズA 2ndクローズで大阪ガス及び事業会社1社と資本業務提携（2024年11月29日発表）
https://www.shizenenergy.net/2024/11/29/sc_capital_business_alliance_2nd/
*5　Shizen Connect、プレシリーズA 3rdクローズでソラコム及びダイキンの2社と資本業務提携（2025年2月3日発表）
https://www.shizenenergy.net/2025/02/03/sc_capital_business_alliance_3rd/
*6 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日発表）
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*7　東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日発表）
https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
*8　東北電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年9月26日発表）
https://www.shizenenergy.net/2024/09/26/sc_tohoku_el_drservice/
*9　北陸電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年11月28日発表）
https://www.shizenenergy.net/2024/11/28/sc_drservice_rikuden_2024/
*10　西鉄と自然電力、系統用蓄電池事業に参入（2023年7月19日発表）
https://www.shizenenergy.net/2023/07/19/grid_scale_battery_nishitetsu/
*11　Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用（2023年8月3日発表）https://www.shizenenergy.net/2023/08/03/shizenconnect_tokyu_grid_battery/
*12　エネルギー管理システム「Shizen Connect」が、大手都市ガス会社の系統用蓄電池事業の制御・監視システムに採用（2023年12月8日発表）
https://www.shizenenergy.net/2023/12/08/osaka_gas_adopt_shizen_connect/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について：https://www.se-digital.net/】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名　　：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立　　　：2023年10月2日
株主構成　：自然電力㈱100%
※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL　　　：https://se-digital.net