自然電力グループ

自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下、「自然電力」）は、株式会社長大（東証二部上場／証券コード：9624／本社：東京都中央区日本橋／代表取締役社長：永冶泰司、以下、「長大」）、基礎地盤コンサルタンツ株式会社（本社：東京都江東区亀戸／代表取締役：岩﨑公俊）、エクイパルコ社（本社：フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市／CEO：ルーベン・ジャビアー）、ツインピーク社（本社：フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市／CEO：高野元秀）、アラムポート株式会社（本社：東京都文京区本郷／代表取締役：小谷文人）とフィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市における、自然エネルギー事業の共同推進を目的とした覚書を、2016年4月22日に締結いたしました。

本覚書には、フィリピン共和国ミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市において、3河川（アシガ川・タギボ川・ワワ川）の小水力発電事業やもみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電等、自然エネルギー事業の開発を実施することが盛り込まれており、同地域における自然エネルギーの普及および低炭素化社会の実現に資する取組みを、6社で連携のうえ実施する見通しです。なお、同事業は、自然電力にとって初の海外事業案件となります。

今回の事業実施地域であるフィリピン共和国ミンダナオ島は、和平問題・貧困問題の残る地域でもあります。しかしながら、豊かな自然に恵まれ、自然エネルギーによる電源開発に適した場所も多く、これからの経済発展のために活用できる資源が豊富な地域です。この度共同で事業を行う長大は、2011年からグループ企業とともに同地域に進出し、現地企業と協力しながら、小水力・バイオマス発電事業開発、水道コンセッション（上水事業）、アグリ・アクア（農業・養殖業）、工業団地開発等、地域経済の発展に向けた様々な事業を行っています。また、今回の共同事業についても、長大が先行してエクイパルコ社およびツインピーク社と協議を進めていたものです。

自然電力は、2011年の会社設立以来、14 件の自社保有による太陽光発電所を国内で運営しているほか、自然電力グループとして、約700メガワット（2015年12月末時点）の太陽光発電所の企画・開発・EPC（設計・調達・ 建設）・O&M（運営・保守）に携わってきました。また、太陽光発電事業のみならず、風力・小水力発電事業等も手掛けています。この度のフィリピンにおける6社間の共同事業において、自然電力がこれまで国内で培った実績と経験を生かし、同地域に適した自然エネルギー発電所の設置を進めることで、経済発展を図るうえで重要なエネルギーの安定的な確保に寄与していきます。また、今後、自然電力は国内のみならず海外においても自然エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指し、事業を推進していきます。