自然電力グループ

　香川県三豊市（以下、三豊市）と自然電力株式会社（以下、自然電力）は、EVバスを用いた「三豊市コミュニティバスの電動化による脱炭素化事業に関する基本合意書」を締結し、地域交通の脱炭素化に向けて共同で実証実験を推進することに合意しました。

　三豊市と自然電力は、2023年11 月 30 日、「脱炭素社会の実現に向けた連携に関する協定」を締結したところであり、その取り組みの一環として、三豊市コミュニティバス路線にてEVバスによる実証実験を行います。自然電力は本実証実験から得られる知見を元に、将来的な公共交通バス路線の電動化に向けたサブスクリプションパッケージサービス事業のビジネスモデル確立を目指します。

本事業の背景
　国内の運輸部門の年間CO₂排出量は、エネルギー部門・産業部門に次ぐボリュームであり、脱炭素化社会への移行に向けて公共交通バスの電化による環境配慮型交通への転換が求められています。

　公共交通バス路線におけるEV車両運行を実用化するためには、既存のバス運行計画にEVバスのバッテリー充電時間（帯）やその充電拠点といったこれまでとは別の要素を含める必要があり、より複雑な運行計画によるフリートマネジメント（運行計画最適化）が要求されます。その一方で、2024年問題や高齢化による運行会社の人手不足が予想されており、DXによるサービス提供の省力化・自動化等、人口減少・高齢化の対応と並行して時流に合わせた次世代のインフラ転換を同時に行う必要があります。

　自然電力は、公共交通路線バスの将来的なEV転換を見越して、都市部の公共交通を担う大規模バス路線運行事業者のEV転換にも応えられるエネルギーマネジメントシステム、AIによるフリートマネジメント（運行計画最適化）システムおよびEVバス設備リース等を一括で提供する包括的なサブスクリプションサービス事業のビジネスモデル確立を目指します。

基本合意書の締結にあたって
　ビジネスモデルの確立にあたり、その第1弾として、2023年6月30日、「三豊市コミュニティバスの電動化による脱炭素化事業に関する基本合意書」を三豊市と締結し、実証実験への構想を進めてまいりました。

　三豊市では、高齢者や子供たちの移動手段として、コミュニティバス路線を12路線運行しています。年間のべ23万人の利用がある一方で、日本の多くの地方と同じように、人口減少に伴う交通インフラ維持の困難さを抱えています。

　2023年10月初旬、自然電力は、三豊市のコミュニティバス路線を運行している運行受託事業者９社を対象に、走行予定車両と同型のEVバスの試乗会を実施し、EVバス利用時の運行への理解を深めました。今後は2024年1月以降、まず市内1路線にEVバス車両を導入し、これまでのサービスレベルを維持できることを確認しながら実路線での走行結果のデータ収集を開始します。その後、本走行データや運用実績をもとに、他路線への拡大、再エネ活用・蓄電池導入の検討など三豊市におけるグリーントランスフォーメーションの可能性を検討します。

＜サンプル車両による試乗会の様子（2023年10月4日）＞

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開している。また、2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のEMS（エネルギー管理システム）により、マイクログリットやVPPの構築やEVのスマート充放電サービス等を提供する。これまでグループとして国内外で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている。
　・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F
　・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
　・URL：http://www.shizenenergy.net