自然電力による太陽光発電ファンド、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構から3億円の出資を得て南九州における発電事業を推進

2015.08.06｜[プレスリリース]

自然電力グループとして初の試みとなる、信託を通したファイナンス組成

自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）が計画する太陽光発電ファンドが、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（代表理事：末吉竹二郎）より3億円の出資を受けることが決定され、この度公表されました。

本「南九州自然エネルギーファンド」には、地元企業および金融機関等が3.5億円、グリーンファイナンス推進機構が3億円、自然電力株式会社が0.5億円を出資します。本ファンドは、自然電力が企画・開発し、グループ会社であるjuwi（ユーイ）自然電力株式会社（本社：東京都文京区本郷／代表取締役：長谷川雅也、アミラム・ロス・デブロン）がEPC（設計・調達・建設）を、juwi自然電力オペレーション株式会社（本社：東京都文京区本郷／代表取締役：磯野久美子、ホアン・マス・ヴァロー）がO&M（運営・保守）を担う個別の太陽光発電事業に対し、立ち上げのための資金を拠出するものです。

主な投資対象地域は九州南部3県（鹿児島・宮崎・熊本）で、9月上旬に着工予定の宮崎県における案件（2メガワット）を皮切りに、2年間で5カ所程度の太陽光（メガソーラー）発電所の設置を計画しております。

なお、信託を通して発電所設置のための資金を調達することは、自然電力グループとして初の試みです。さまざまな方法でのファイナンスの組成に挑戦し、日本における再生可能エネルギー発電所の普及を推し進めることの足掛かりにしたいと考えています。

今回の出資は、投資対象地域の地元企業・金融機関・自治体等が連携し、地域に根ざした再生可能エネルギー発電事業を支援し、地域の活性化を推し進めるグリーンファイナンス推進機構が、自然電力が有する再生可能エネルギー発電所設置のための知識とプロジェクト完工の実績、地域連携の経験・ノウハウを評価し、決定したものです。自然電力は2011年の設立以来、「エネルギーから世界を変える。」を企業理念に掲げ、エネルギーをつくり、またエネルギーの先にある地域の暮らしや産業までを考えた事業の実現を目指してまいりました。現在、グループとして全国に8カ所の太陽光発電所を保有していますが、これらにおいては、売電収益の一部を将来に渡り地域に還元するモデルを計画しています。本ファンドにより実現するプロジェクトでも、遊休地を再生させ、売電収益の一部を地域に還元することや、各発電所に蓄電池を設置して防災対策に貢献することなど、開発から建設、運営・保守と20年以上の長期に渡って地域に根ざし、地域の活性化に直結する仕組みを作れるよう取り組んでまいります。

自然電力グループは、発電事業（IPP）、事業開発から建設、運営・保守まで、メガソーラーをはじめとし、風力・小水力発電所の設置に必要なすべての業務を提供しています。世界有数のEPC企業であるjuwi株式会社（本社：ドイツ　ヴェルシュタット）が世界で培った知識や経験を、日本の各地域やニーズに適したかたちで提供することで、日本における高品質な再生可能エネルギー事業の推進を目指します。