自然電力グループ

　株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、小売電気事業者向けに同社のVPP（*1）プラットフォームを用いて需給ひっ迫対策と電力調達コスト削減などを提供する「機器制御型DR支援サービス」（以下、本サービス）が、株式会社エネクスライフサービス（以下、エネクスライフサービス）の「節電ポイントキャンペーン」（2024年5月10日より参加者募集を開始）に採用されたことを発表します。

　昨今、電力需給のひっ迫および市場価格の高騰は小売電気事業者にとって大きな課題となっています。本サービスでは、Shizen Connectが自社開発して運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」（以下、「Shizen Connect」）を活用し、蓄電池メーカーの遠隔制御システム等と連携し家庭用蓄電池をクラウド経由で遠隔制御することで、調整力を創出し、需給ひっ迫対策と小売電気事業者の電力調達コスト削減に寄与します（図1）。

　本サービスは、クラウド経由で制御を行うことで、制御用IoT機器を新設することなく既設の家庭用蓄電池等のエネルギーリソースを制御し、VPPに活用することが可能です。本サービスでは5社の家庭用蓄電池メーカーとクラウド連携し、制御可能な家庭用蓄電池メーカーの国内市場シェアは合計で約57%（*2）に達しています。

　本サービスは2023年5月15日に、商用サービスとしての提供を開始し、第1号案件として東京ガス株式会社（以下、東京ガス）の「夏の節電キャンペーン2023」の「蓄電池オプション」に採用され、2024年4月には東京ガスのご家庭向けソリューション「IGNITURE蓄電池」における制御プラットフォームとして採用されました（*3）。

　本サービスは、「Shizen Connect」をプラットフォームとして家庭用エネルギーリソースのメーカーと小売電気事業者の間をつなぎ、双方を拡大していくことで相乗効果として経済的メリットが高まってゆきます。今後は、家庭用蓄電池に加えて電気自動車（EV）やヒートポンプ式給湯器（エコキュート）等の低圧エネルギーリソースを制御対象として追加予定です。また、現状対応している需給ひっ迫対策と小売電気事業者の電力調達コスト削減、容量拠出金削減のDR制御に加えて、需給調整市場向け制御、容量市場の発動指令電源としての制御、並びに上げDR（需要創出DR）についても、今後の商用サービス展開を目指しています。

　Shizen Connectでは今後も引き続き、幅広いパートナーと共に、脱炭素化社会の実現に向け貢献を続けてまいります。

■TERASELでんきについて
エネクスライフサービス「TERASELでんき公式サイト」
URL：https://www.terasel.jp/

■エネクスライフサービス「節電ポイントキャンペーン」実施要項
URL：https://www.enexls.ne.jp/pdf/96_DR/DR_youkou_battery.pdf

図1：本サービスのスキーム

図2：電力調達コスト削減のメカニズム

*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2 「月刊スマートハウス」No.108（2024年2月号）の蓄電池メーカーシェアに基づき当社試算。
*3　東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース） 。
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について：https://www.se-digital.net/】
「Shizen Connect」はエネルギー管理システムです。蓄電池、EV充電器などの個別制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッドの制御、大規模のエネルギーリソースによるVPP制御などが実現できます。分断されがちだった個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供でき、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させられます。またベンダーフリーなのでメーカー依存なくエネルギーリソースは自由に選定できます。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名　　：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立　　　：2023年10月2日
株主構成　：自然電力株式会社100%
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など