ナイジェリアの自然エネルギー市場において自然電力とCESELが提携
自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）と、自然エネルギー分野におけるナイジェリアのリーディングカンパニーである、Community Energy Social Enterprise Ltd.（コミュニティ・エナジー・ソーシャル・エンタープライズ、本社：ナイジェリア／CEO：Dr. Patrick Tolani 、以下「CESEL（セシル）」）は、ナイジェリアにおける自然エネルギー市場でのプロジェクト開発のための協力に合意しましたのでお知らせいたします。2019年9月13日に覚書に署名いたしました。
自然電力とCESELは、本覚書締結を通じ、ナイジェリアにおいて自然エネルギー源の総合的な活用に向けて協働し、出資比率50：50のプロジェクトを共同で開発していきます。両社は25のミニグリッドを配備することを決定しており、必要に応じて将来、より大規模なプロジェクトに入札する能力を強化していきます。
本覚書における両社の関係は相乗効果をもたらすものであり、ナイジェリア及びその他のアフリカ諸国におけるCESELのネットワークを通じて、自然電力がアフリカ市場にアクセスできるようになる一方、CESELは自然電力を通じて日本における金融、技術及びキャパシティ・ビルディングを活用することができます。また、両社はこの協力体制のための覚書を、持続可能な電力供給を通じて、より多くのナイジェリアとアフリカの人々の生活にインパクトを与える重要な機会と認識しています。
自然電力は、グループとしてこれまで日本国内で約1ギガワット分の自然エネルギー発電事業に携わり、今後は「青い地球を未来につなぐ」という理念のもと、グローバルな事業展開を図っていきます。サハラ以南のアフリカは電化率がわずか44%に留まっており、自然電力のグローバル展開戦略において重要な市場の一つです。自然電力は、エネルギーを通じて人々の生活を変えるだけでなく、信頼できるクリーンエネルギーを提供し、自然エネルギー100%の未来の発展に貢献することを目指しています。
CESELは「持続可能なエネルギーを全ての人へ」を理念に掲げ、設立以来、ナイジェリア国内の地域のコミュニティが安価な電力にアクセスできることを目指し、インフラへのアクセス、効率的なシステムや適切な支援を提供してきました。また、その結果として、地域における雇用創出や地域活性にも貢献してきました。
本覚書は、2019年8月28日から30日まで横浜市で開催された第七回アフリカ開発会議（TICAD7）に続き、9月13日に署名されました。質の高いインフラ、人材育成、科学技術、イノベーションを通じてアフリカの開発をさらに促進するというTICADにおける日本のイニシアティブが背景にはあります。
また、自然電力とCESELの関わりは、自然電力がAfricans Business Education（ABE）イニシアティブに協力して構築した相互ネットワークを通じて始まりました。自然電力では、2019年にはABEイニシアティブを通じてアフリカ10カ国から約10名の研修生を受け入れています。
自然電力は今後も国際交流を通じた人材育成に加え、アフリカ大陸での事業拡大の基盤としつつ、未電化地域を含むアフリカ大陸での自然エネルギー開発に尽力してまいります。
【CESELについて】
CESELは、世界銀行、アフリカ開発銀行、国際金融公社、DFID、アメリカ国際開発庁アフリカ部、米国貿易開発庁(ウスタ)などの国際機関と協力し、即時投資に向けたプロジェクトのポートフォリオを策定する、ナイジェリアの再生可能エネルギー部門のリーダーの一人である。
- 本社：ナイジェリア
- CEO：Dr. Patrick Tolani
- URL：http://www.cesel.com.ng/
【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット（2019 年 2月末時点）の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2018年よりブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。
- 本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
- 代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
- 代表電話番号：092-753-9834
- URL：http://www.shizenenergy.net
- 事業内容：太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
