自然電力グループ

自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、2019年11月29日、太陽光発電事業の開発費用を使途とするグリーンボンドを発行いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は、九州に本社を置く企業として初のグリーンボンド発行となります。（*1）

■ 本発行の目的および背景

グリーンボンドとは、国内外のグリーンプロジェクト（*2）に要する資金を調達するために発行される債券のことです。
自然電力は、2011年の設立以来、合計１GWの太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業に携わってまいりました。そのうち、国内外で太陽光約700MW、風力約250MW、小水力約0.2MWの発電所の開発を手掛けてまいりました。当社は「青い地球を未来につなぐ。」ことを自らのPURPOSE（存在意義）として掲げ、より多くの人々が地球上で幸せに暮らし続けるために、世界中で自然エネルギー発電所をつくり安全で持続可能な電気が使われる暮らしを広げていくことを目指しています。本グリーンボンドの発行は、自然エネルギー発電所の開発推進に資するものであり、未来へ再投資する新たな資本循環の仕組みを各分野のリーディングプレイヤーとともに構築するという当社の目標に合致する取り組みです。

■ 本発行の概要

■ 本グリーンボンドの適格性

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より、最上位評価である「Green1」を取得しています。

グリーン性評価（資金使途）については、資金使途の100％が、国際資本市場協会(International Capital Market Association)のグリーンボンド原則・環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されている「再生可能エネルギー」に該当する太陽光発電所の開発に充てられること、また、本事業の実施による蓋然性が高いことから、大きなCO₂削減効果を有し、環境改善効果が高いものであるとともに、以下のSDGsの目標およびターゲットに貢献すると評価されました。

	目標３：すべての人に健康と福祉を
	ターゲット3.9. 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
	目標7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
	ターゲット7.2. 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
	目標8：働きがいも経済成長も
	ターゲット8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
	目標9：産業と技術革新の基礎をつくろう
	ターゲット9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 ターゲット9.4. 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
	目標11：産業と技術革新の基礎をつくろう
	ターゲット11.3. 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
	目標13：気候変動に具体的な対策を
	ターゲット13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

また、プロジェクトの選定及び案件の進捗管理が適切に行われていること、資金管理における内部統制が適切に図られており、レポーティング内容の計画も妥当であることから、当社における管理・運営・透明性が適切であると評価されました。

評価内容については、JCR公式ホームページをご覧ください。
参考：　https://www.jcr.co.jp/download/294241830d1044d6459109439b4fbb61459b34990a688e5488/19d0830.pdf

本件は環境省が定める「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド発行促進体制整備支援事業）」の補助金交付の対象となっています。

■ 注釈
*1　2019年11月29日発行時点（自然電力調べ）
*2　環境面での持続可能性に貢献するプロジェクトのこと。