自然電力の調査事業が「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査)」に採択されました
このたび自然電力株式会社が応募した「ブラジル国・太陽光発電システムとデジタル技術を組み合わせた工場へのオンサイト電力供給サービス提供に係る実現可能性調査事業」が、経済産業省による「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査)」に採択されました。
この調査は、サンパウロ市近郊の工業地帯の日系企業を中心とした工場を対象に、屋根置き太陽光発電設備を設置し、蓄電池の導入とデジタル技術を組み合わせたオンサイト電力供給サービスの実現に向けて、技術面・規制面の調査分析を行い、事業化検証を実施するものです。
ブラジルの電力の大半は、これまで従来水力発電に依存してきましたが、ブラジル政府は、今般電力構成を見直し、再生可能エネルギーの導入を促進しています。太陽光発電は風力・バイオマス発電などに比べ普及が遅れていましたが、近年急速に市場が拡大しています。*
太陽光発電市場がまだ初期段階であるため、規則や技術要求に関する情報も一元化されておらず、今後規制内容が変更される可能性もあるため、オンサイト電力供給サービスに係る規制動向や技術的課題を検証し、適切なビジネスモデルを構築する必要があります。
自然電力は2018年ブラジルに現地法人シゼン・エネルジア・ドゥ・ブラジル(Shizen Energia do Brazil)を設立し、2019年以降計6ヶ所・約6MWのオフサイトPPA事業を開発してきました。今般新たに第三者所有モデルによるオンサイトPPA事業を企図し、実現可能性調査を実施いたします。
本調査事業では、技術面・規制面双方の調査・分析により、実現可能かつ顧客にとってメリットを有するビジネスモデルを決定するとともに、マーケット調査等を行い、1号案件の実施を目指します。
自然電力は「青い地球を未来につなぐ」をPurpose(存在意義)に掲げ、これまでの日本国内での自然エネルギー発電所に関するノウハウを活かし、今後もブラジル国内でのニーズに応じた再生可能エネルギー発電所の普及と持続可能な社会の構築に努めて参ります。
【調査事業概要】
* IEA. https://www.iea.org/countries/brazil [ブラジルの電源構成と電源における水力発電の割合]
【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット(2019 年 12月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2018年よりブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。
- 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
- 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
- 代表電話番号:092-753-9834
- URL:http://www.shizenenergy.net/
- 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等
本件に関するお問い合わせはこちらからお願いします。
経済産業省からの発表:https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2021/s210422002.html