再エネ先進事例として農林水産省のレポートに紹介されました
農林水産省「令和２年度 先進事例調査」にて、唐津市湊風力発電所が事例として紹介されました。
「農山漁村再エネ法を活用して地域合意形成を図り実施した風力発電事業」（P73～76）
[全文] https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/joho.html
[分割版] https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/joho-82.pdf
- 「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再エネ法）に基づき、佐賀県内で初めての協議会を設置。協議会で協議された内容の報告を受けて唐津市が策定した基本計画に基づき、佐賀県唐津市内の第一種農地に設置した風力発電事業。
- 自然電力株式会社が開発を行い、発電所の売電収益の1％を地域農業の保全および地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元する活動も実施している。
（P73より）
【地域の農林漁業の特色】
- 唐津市湊町は農業も漁業も盛んな地域。
- 発電所がある台地では、サツマイモやキャベツ、タバコや電照菊などが作られている。風が強い場所でもあるので、防風林などの対策が取られている。
【農山漁村活性化協議会について】
- 唐津市新エネルギー担当部署が事務局となり、座長には九州大学の教授が就任。協議会には、市の関係部局（農政課等）や地元の代表者（区長、生産組合長等）が参画している。またオブザーバーとして佐賀県や九州農政局も参画した。
- 発電所設置後も地元関係者とのコミュニケーションを深めており、売電収益による地域還元資金の使途については、一過性の資金拠出だけではなく、中長期的な実行策の協議を継続的に行っている。
（P74より）
【取り組みのポイント（抜粋）】
風力発電事業による地域への効果
- 地元農林漁業への売電収益1%の還元方法は、発電事業者が、地元代表者に毎年度の積立金額を報告、および還元用途の協議を定期的に行っている。
- 最初の取組みとして、台風等の被害からの早期復旧を目的に、2020年5月には地元農林水産物直売所にある牡蠣小屋のテント補修、同年8月には陥没した農道の復旧に対して拠出された。
（P76より）
