カーボンニュートラルとは？企業がやるべきこと・注意点を網羅的に解説

世界中で気候変動への対策が重要性を増す中、企業は持続可能な社会の実現に寄与することが求められています。その中でも注目されるカーボンニュートラルについて、本記事ではその取り組みが重要な理由、企業がカーボンニュートラルを実現するための具体的な手法について詳しく解説します。気候変動対策とビジネスの成長を両立させ、持続可能な未来を築くために一歩を踏み出しましょう。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、排出量を実質ゼロにするための取り組みです。企業ができる限りCO2排出量を削減するための努力をおこない、それでも削減しきれずに残ったCO2排出量をカーボンオフセットなどの手段で相殺することで、温室効果ガスの排出を「差し引きゼロ（ニュートラル）にする」という考え方です。  

カーボンニュートラルの目的

カーボンニュートラルの目的は、地球温暖化や気候変動の進行を防ぎ、持続可能な社会を築くことです。現在、世界的に気候変動対策への動きが加速している背景には、2015年に採択されたパリ協定が関係しています。パリ協定では、世界共通の目標として「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）」が掲げられています。この目標に沿って日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを達成することを宣言し、そのための長期戦略を国連に提出し、さまざまな取り組みをしています。

企業がカーボンニュートラルを目指すべき理由

2023年7月、WMO（世界気象機関）が発表した情報によると、世界の平均気温は過去最高を更新しました。その原因の一つとして、世界の平均海面水温が高いことが挙げられています。日本政府は企業に対してCO2排出量を削減する呼びかけをおこなっており、海水温上昇をはじめとする気候変動対策を進めています。これに応えることは企業の社会的責任であり、持続可能な地球環境を守ることにつながります。     

また環境保護への積極的な取り組みは、顧客や投資家との信頼関係を築き、市場競争力を高めるうえでも欠かせません。近年はESG投資が注目を集めており、環境への配慮が企業の評価に大きな影響を与えます。カーボンニュートラルへの取り組みは、顧客や投資家からの支持を得るために重要な要素です。さらに、企業が新たに環境ビジネスを始める際にも、自社が先行してカーボンニュートラルに取り組んできた事実がビジネスチャンスの創出につながると考えられます。

企業がカーボンニュートラルを達成するための手段

企業がカーボンニュートラルを達成するためには、主に3つの手段があります。

• CO2排出量の削減とエネルギー効率の向上
• 再生可能エネルギーの導入
• カーボンオフセットの活用

それぞれ詳しく解説します。

CO2排出量の削減とエネルギー効率の向上

カーボンニュートラルの達成のために最も重要なのは、企業がCO2排出量の削減に焦点を当てた取り組みをすることです。経営活動で排出されるCO2を正確に把握し、削減目標を立て、中長期にわたってゼロへと近づけていく必要があります。その活動の中では、省エネルギー技術の導入や節電、サプライチェーンにおけるCO2排出量削減のためのシステム構築など、エネルギー効率を向上させる方法が有効な手段として挙げられます。

再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力・地熱など永続的に利用できるエネルギー源を指します。これらは従来の化石燃料とは異なり、発電時のCO2排出がなくクリーンで持続可能なエネルギー供給を可能にします。オフィスや工場などで使用する電力を再生可能エネルギー由来に置き換えると、企業活動におけるCO2排出量の多くを占めるエネルギーからのCO2排出を削減することができます。再生可能エネルギー由来の電力を利用するには、オフィスや工場などの敷地内に発電設備を設置するほか、遠方の発電所からの電力を契約上で調達する、再生可能エネルギー由来の電力プランに切り替えるなど、様々な方法があります。

カーボンオフセットの活用

CO2排出量を削減し、エネルギー効率を高め、再生可能エネルギーを導入したとしても、これらの取り組みで自社が排出するCO2をゼロにするのは難しいケースもあります。そのようなときはカーボンオフセットを活用するという選択肢もあります。カーボンオフセットとは、自社のCO2排出の中でも削減が難しいものについて、植林プロジェクトや再生可能エネルギーへの投資、環境証書やカーボンクレジットの活用などを通してCO2排出量の埋め合わせをおこなう方法です。 

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カーボンニュートラルの取り組みにおける注意点

企業がカーボンニュートラルへ取り組むにあたって、注意すべきポイントがいくつかあります。カーボンニュートラルにかけるコストを無駄にしないためにも、しっかり確認したうえで具体的な施策へとステップアップしていきましょう。

自社のCO2排出量を正確に計測・分析する

CO2排出量は、活動量（電気や燃料の使用量）にCO2排出係数を乗じて算定できます。使用量は、電気やガス料金の請求書に記載されています。CO2排出量を計測することで、自社が事業活動でどのくらい温室効果ガスを出しているのかを把握でき、その後の削減目標立案や分析にも役立ちます。自社での算定が難しい場合は、各種業界団体や自治体がCO2排出量の算定ツールを提供していますので、一度チェックしてみましょう。

持続可能な戦略を策定する

カーボンニュートラルに取り組む際は、短期的な施策のみでは意味がありません。将来の環境変化にも対応できるように計画を立て、長期的かつ持続可能な戦略が必要です。特に脱炭素社会では、これまでの経営のあり方を見直し、方針転換が迫られる場面もあるでしょう。自社の商品やサービスの製造・販売・流通手法を改めて精査し、カーボンニュートラルにおいて自社ができることは何かを整理することが重要です。その結果として、従来の経営を脱炭素経営へとアップデートすることができます。

ステークホルダーの協力体制を作る

カーボンニュートラルを達成するためには、自社の経営陣など限られた人員のみで取り組みを実施しても効果は限定的です。自社で働く従業員・顧客・サプライヤーなど、多くのステークホルダーの協力が必要です。具体的な方法としては、社内向けには勉強会や報告会の開催、社内報や掲示物などでの啓蒙活動が挙げられます。また社外向けには、自社のWEBサイトでの情報発信、講演会の開催、環境レポートの発行などの施策があります。それぞれの対象者に合ったコミュニケーションを実施し、協力体制を築きましょう。

透明性の高い情報公開をおこなう

カーボンニュートラルに対する自社の取り組みの進捗状況や成果を公開することは、企業の環境保護への姿勢を社内外に広く知らせることにつながります。CO2排出量の計測・分析結果やCO2排出削減目標、具体的な取り組み内容など、できる限り透明性の高い情報公開を心がけましょう。その際に検討すべきことは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの国際的なイニシアティブが公表している客観性のある指標に即して情報開示をおこなうことです。TCFDなどで推奨されている項目に沿って情報発信をすれば、顧客や取引先・投資家からの信頼性を高めることにつながります。

まとめ

カーボンニュートラルの実現は、企業が環境保護へ貢献できるだけでなく、市場での競争力向上や顧客・投資家との良好な関係構築にもつながります。カーボンニュートラルを達成するには、CO2排出量の削減、エネルギー効率の向上、カーボンオフセットの活用などさまざまな方法がありますが、計画的な戦略とステークホルダーを含めた協力体制を作ることが不可欠です。カーボンニュートラルの実現に向けて活動を開始し、未来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立しましょう。

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