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環境問題について国を超えてさまざまな議論が行われ、COP（コップ）という通称で知られる国連気候変動枠組条約締約国会議。ニュースで取り上げられることも多くありますが、「どのような取り組みをしているのか詳しくは知らない」という方も多いでしょう。今回はCOPについて最新の動向も含めて詳しく解説します。
目次
COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）とは
COPとは「Conference of the Parties」の略称で、日本語では「締約国会議（条約を結んだ国々が集まる会議）」と訳されます。世界中でさまざまな「締約国会議」が開催されていますが、その中でもCOPとして報道されているのが、国連気候変動枠組条約の締約国会議です。
COPの概要
COPは、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の締約を交わした国と地域が出席する会議です。UNFCCCは、1992年に採択され、1994年に発効した条約です。二酸化炭素やメタンといった温室効果ガスの濃度を安定化することを目的とし、この条約に基づいて1995年から毎年COPが開催されています。
2023年11月現在、198の国と地域が参加する気候変動問題における最大の国際会議で、約2週間にわたってさまざまな環境テーマのセッションやイベントが実施されます。各国の首相や閣僚級が参加する会議のほか、環境学者・NGO団体・ビジネスリーダーも広く参加します。
COPが担う役割
COPが担う役割には、主に次のようなものがあります。
・世界の国々が集まり、気候変動に関する問題を話し合う
・各国の取り組み事例や進捗状況を報告・評価する
・気候変動対策に関する多国間での合意形成をする
このように、COPは気候変動問題を地球規模で対処するために重要な役割を持つ会議です。とはいえ、世界の198の国・地域が参加していることから、統一的なルールや方針を決めるだけでは、本当に実効性のある気候変動対策をとることはできません。各国のエネルギー問題や経済状況などの事情に配慮しながら、地球環境を守るために最も成果が期待できる方法について模索し続けています。
COPの歴史と主な転換点
COPでは、地球環境の変化に合わせてこれまで多くの議論を交わしてきました。その中でも大きな転換点となった出来事について解説します。
COPは1992年の「地球サミット」が原点
COPの原点となったのは、1992年にブラジル・リオデジャネイロで開催された「地球サミット」です。正式名は「UNCED（環境と開発に関する国際連合会議）」で、環境保全と持続可能な開発に焦点を当てた国連会議として実施されました。当時のほぼ全ての国連加盟国である172カ国が参加し、そのうち116カ国からは政府の代表者が参加したことが話題となり、通称「地球サミット」と呼ばれています。この会議においてUNFCCC（国連気候変動枠組条約）が作成され、1994年に発効、翌年の1995年にCOPが初めて開催され、それ以降定期的に開催されています。
1997年採択の「京都議定書」
「京都議定書」は、1997年に京都で開催されたCOP3において採択されました。先進国の温室効果ガス排出量について、2008年から2012年の間に「1990年比で5%削減すること」を目標として掲げた国際的な取り決めです。温室効果ガス削減にむけて具体的な削減目標を掲げた世界初の取り決めであり、国際社会で協力して地球温暖化を予防するための歴史的な一歩となりました。
2015年採択の「パリ協定」
「パリ協定」は、2015年にパリで開催されたCOP21で採択された取り決めです。前身である「京都議定書」は先進国のみを対象とし、2020年までの温室効果ガス削減目標を定めています。これに対し、「パリ協定」では途上国も含めたすべての加盟国が参加し、2020年以降の地球温暖化対策について「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より低く、1.5度に抑えるよう努力すること」が決定されました。
近年のCOPに関連する動き
ここまでCOPの概要と歴史について触れてきました。毎年開催されるCOPにおいて、近年は日本主導の取り組みの増加や、温室効果ガスの排出量削減に向けてさらに一歩踏み込んだ議論も加速しています。以下では直近のCOPの動きについて紹介します。
近年のCOPで日本主導で立ち上がったイニシアティブ
世界の先進国の一つである日本は、近年のCOPにおいて以下のようなイニシアティブを発表しています。
【2022年開催のCOP27】
・日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージ
この支援パッケージでは、以下の4つの観点からの取り組みを通して、気候変動の悪影響を最小限に抑えることを目指しています。
1.日本が提供する事前防災から災害支援・災害リスク保険までの総合的な支援
2.ナレッジベースの知見共有等
3.国連や多国間枠組等への貢献
4.官民連携による気候関連サービスや技術の海外展開促進
特にアジア太平洋地域における早期警戒システム（観測機器の整備、観測データの分析・予測、気候情報サービスの提供等）を構築し、導入への道筋をつけることを重視しています。
・パリ協定6条実施パートナーシップ
パリ協定6条とは、国際炭素市場や非市場アプローチを活用して、自発的な国際協力を促す条項です。世界全体で温室効果ガスの排出を削減するためには、「質の高い炭素市場」の構築が不可欠であり、各国が連携してこの課題に取り組む必要があります。パリ協定6条の実現を後押しするため、日本が中心となって炭素市場の設計や優良事例の共有、相互学習や研修の実施を行うことを表明しました。
【2023年開催のCOP28】
・世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ
パリ協定の「1.5℃目標」の実現には、未だ高い壁があります。世界各国は温室効果ガスの削減目標を2025年までに提出することが求められていますが、それぞれの国がどれだけ野心を高められるか、またその野心を実現できるかどうかは、「1.5℃目標」の実現において鍵を握る問題です。日本政府では、脱炭素などの投資を促進する基盤整備として、3つのギャップである「目標のギャップ」「適応のギャップ」「実施のギャップ」を解消し、各国の削減目標引き上げを支援することを目指しています。
2023年開催のCOP28における主要な議題
COP28では、以下の議題について議論が行われました。
（1）GST（グローバル・ストックテイク）
（2）ロス&ダメージに対応するための基金を含む新たな資金措置制度の大枠の決定
（3）ロス&ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失及び損害）
（4）緩和
（5）適応
（6）気候資金
（7）公正な移行
（8）パリ協定6条（市場メカニズム）、CDM（クリーン開発メカニズム）
「グローバル・ストックテイク」は、パリ協定の長期的な目標達成に向け、世界の温室効果ガス削減の進捗状況を確認する取り組みです。2023年から5年ごとに実施され、COP28は初めてグローバル・ストックテイクが実施される場となりました。
また、前年度のCOP27で挙げられた「気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）」についても引き続き議論がなされ、干ばつを起因とする食料・水不足や海面上昇による国土喪失などで被害を受けやすい途上国について、新たな資金措置制度が採択されました。
まとめ
COPは、世界各国が参加して気候変動に関する議論や取り決めを行う重要な会議です。COPの議論や合意は、地球環境を守り持続可能な未来を築くために不可欠なものであり、地球に暮らす私たちにとって重要な意味を持ちます。毎年開催される会議では、新たな取り組みの発表や重要な意思決定が行われているため、今後の議論にぜひ注目してください。
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