GHGプロトコルとは？Scope1～3 や取り組むメリットを解説

GHGプロトコルとは、温室効果ガス排出量の算定・報告をする際に用いられる国際的な基準です。企業を対象としてScope1〜3までの区分が設けられており、原料調達から消費・廃棄まで、サプライチェーン全体の排出量を基準にしている点が特徴です。

環境保全に対する企業の責任が増すなか、GHGプロトコルへの取り組みを始める企業が増えています。さらに今後は取引先や協業企業から算定を求められるケースも少なくないでしょう。

そこで今回は、GHGプロトコルについて、基本情報や基準となるScope1〜3、重視される理由、取り組むメリット、算定するための手順を解説します。GHGプロトコルに取り組む企業が理解しておくべき内容を分かりやすくまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

GHGプロトコルとは

GHGプロトコルとは、企業を対象とした温室効果ガス排出量の算定・報告に関する国際的な基準です。GHGは温室効果ガスを意味するGreenhouse Gasから来ており、2011年10月に公表されて以降、世界共通基準となっています。

原料調達から消費・廃棄まで、サプライチェーン全体の排出量を基準にしている点がポイントです。企業の温室効果ガス排出量を3区分（Scope1〜3）に分けて計測し、その合算を「サプライチェーン排出量」としています。

GHGプロトコルは、環境問題に関する政策研究と技術支援を行う独立機関「GHGプロトコルイニシアチブ」により策定されました。
GHGプロトコルイニシアチブは、米国のシンクタンクである世界資源研究所（World Resources Institute：WRI）と、企業約200社の連合である世界環境経済人協議会（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD)が中心となり1998年に発足された機関です。

GHGプロトコルのScope1～3とは

GHGプロトコルのScope1～3とは、原料調達から消費・廃棄までのサプライチェーン全体の排出量を3区分に分けたものです。「Scope3基準」とも呼ばれます。各Scopeを計測した合算を「サプライチェーン排出量」として参照します。具体的には、以下の通りです。

出典：サプライチェーン排出量全般（環境省）

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの排出量

Scope1は「事業者自らによる温室効果ガスの排出量」です。「直接排出量」とも表現されます。具体的には、燃料の燃焼や工業プロセスで発生する温室効果ガスを対象とします。各企業が所有および管理するボイラーや炉などの設備による排出、製造過程の化学反応による排出などが含まれます。

なお、日本で進められているGXリーグの排出量取引においては、現状はScope1のみを対象としています。

Scope2：電気や熱の使用に伴う排出量

Scope2は「電気や熱の使用に伴う排出量」です。「間接排出量」とも表現されます。具体的には、社外から供給された電気・熱・蒸気の使用により発生した温室効果ガスを対象とします。

Scope3：原材料生産や輸送、製品使用などによる排出量

Scope3は「原材料生産や輸送、製品使用などによる排出量」です。「その他間接排出量」とも表現されます。具体的には、原材料の生産、輸送や配送、社員の通勤や出張、製品の使用、製品の廃棄により発生する排出量を対象とします。Scope1と2以外で発生した全ての温室効果ガス排出量と捉えるとわかりやすいでしょう。

GHGプロトコルが重要視される理由

GHGプロトコルが重要視される理由は、気候変動の深刻化や持続可能な開発⽬標（SDGs）の推進・普及などを受けて、企業に求められる責任が増しているためです。また、CDPやTCFDといった国際イニシアティブによって、気候変動リスクに対する各企業の情報開示・報告が求められる中、事業に伴うCO2排出量を可視化する必要に迫られています。自社だけでなくサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定するGHGプロトコルを用いることで、求められる責任に応えることが可能となります。

また、世界の主要企業がサプライヤーに対して脱炭素に向けた取り組みを求める動きも広まっています。一例としてApple Inc.は、サプライヤーに対して2030年までにカーボンニュートラルにすることへの期待を明示しています。

こうした動きから、望むか否かに関わらずGHGプロトコルをはじめ脱炭素に向けた取り組みに注力せざるを得ない状況に差し掛かっているといえるでしょう。

GHGプロトコルに取り組むメリット

GHGプロトコルに取り組むメリットは主に4つです。

国際イニシアティブの目標設定や情報開示などで活用できる

GHGプロトコルで算定したScope1~3の各数値を、下記のような国際イニシアティブが求める目標設定や情報開示などの基データとして活用できます。

• 温室効果ガス排出量削減に対する国際認証（SBT）を受けるために必要な目標設定
• 事業活動100％再生可能エネルギーを目指すRE100の指標
•  CDPおよびTCFDにより求められる気候変動リスクに関する情報開示

このようにScope1~3の各数値は、脱炭素経営に取り組む上で不可欠なデータといえます。

CSR情報の開示により信頼度が向上する

上記の各国際イニシアティブへの報告や関連した取り組みを含めたCSR情報の開示により自社に対する信頼度が向上する点はメリットの一つといえます 。

企業の情報開⽰の⼀環としてサプライチェーン排出量をCSR報告書および自社のホームページへ掲載することで、自社の環境への取り組み姿勢を示すことができ、社外からの信頼性が向上します。

また、サプライチェーン排出量の把握・管理は評価基準として国内外で注⽬を集めているため、投資家などステークホルダーへの社会的信頼性の向上につながり、ビジネスチャンスの拡⼤も期待できるでしょう。

温室効果ガスの削減対象を明確化できる

温室効果ガスの削減対象を明確化できる点もメリットです。

サプライチェーン全体における総排出量と各排出源の比率を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できます。さらに全体の傾向を把握することで、⻑期的な温室効果ガス削減戦略および事業戦略の立案に役立てることも可能です。

低炭素商品やサービスが差別化要素として提案できる

GHGプロトコルに取り組むことで、自社製品のGHG削減可能性を知ることができます。他の競合製品、競合サービスに比べ、GHG排出量が少ないものであると示すことで、サプライチェーン全体の削減余地として、すなわち取引先の脱炭素貢献としてのアピールにつながります。

さらに、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・把握するなかで、関係企業との連携によって両社の利益につながる発案を行える可能性があります。それをきっかけとして、新規取引や新たなビジネス連携への発展も期待できるでしょう。

出典：「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」（環境省・みずほ情報総研）

GHGプロトコルを用いてサプライチェーン排出量を算定する手順 4STEP

GHGプロトコルを用いてサプライチェーン排出量を算定する手順は、以下の4 STEPです。ここでは、算定手順の全体像と流れを理解しましょう。

STEP 1：算定目的の設定

まずは、算定目的を設定しましょう。算定目的をはじめに定めることで算定範囲と必要な精度を明確にでき、労力やコストを最適化できます。もし⽬的がなければ、どこまで詳細に算定すればよいのかを判断できず効率低下やコスト過多を招いてしまうため不可欠なステップです。

【算定目的の例】
● サプライチェーン排出量の全体像把握
● 削減対象の詳細評価
● ステークホルダーへの情報開示

STEP 2：算定対象範囲の設定

次に、算定対象範囲を設定します。GHGプロトコルを正しく算定するために、算定対象とすべき範囲を項目ごとに確認して明確に設定します。つまり測り間違いを防ぐために、算定範囲をしっかり確認しておくのです。具体的な項目は、以下の通りです。

STEP 3：各カテゴリへの分類

続いて、サプライチェーン内の各活動をScope1～3へ分類します。とりわけScope3は細かく15カテゴリに分かれるため、本STEPのメイン作業といえるでしょう。

STEP 4：各カテゴリの算定

そして、各カテゴリの算定を実行していきます。具体的には以下の3STEPで進めます。

● STEP4-1：算定の⽬的を考慮し、算定精度と算定方法を具体化する
STEP1で設定した算定目的を踏まえて、サプライチェーン内における各活動の算定精度や算定方法を具体化します。

● STEP4-2：データ収集項⽬を整理してデータを収集する
データ収集項目とデータ収集先を整理して、準備が整い次第で実際にデータを収集しましょう。

● STEP4-3：収集したデータを基に排出量を算定
先述の通りScope1～3の合算でサプライチェーン排出量を算定します。
なお、Scope3は15カテゴリごとに基本式「活動量×排出量原単位」を用いて計算した合計で求められます。

まとめ：温室効果ガス削減の成果を得る具体的な方法

GHGプロトコルとは、企業を対象とした温室効果ガス排出量の算定・報告に関する国際的な基準です。原料調達から消費・廃棄まで、サプライチェーン全体の排出量を基準にしている点が特徴です。

サプライチェーン排出量は、Scope1～3の3基準で定義されています。具体的には、「Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの排出量」「Scope2：電気や熱の使用に伴う排出量」「Scope3：原材料生産や輸送、製品使用などによる排出量」です。

またGHGプロトコルに取り組むメリットとして、「国際イニシアティブの目標設定や情報開示などで活用できる」「CSR情報の開示により信頼度が向上する」「温室効果ガスの削減対象を明確化できる」「低炭素商品やサービスが差別化要素として提案できる 」の4 つを紹介しました。
そしてGHGプロトコルを用いてサプライチェーン排出量を算定するための4STEPも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

気候変動の深刻化やSDGsの推進・普及などを受けて各企業に求められる責任が増しています。そのためGHGプロトコルの取り組みと併せて、温室効果ガス削減の成果を得る具体的な方法を模索している企業も多いのではないでしょうか。

まずは、自社内で実質的な脱炭素策を実践することが大切です。太陽光発電の導入や再エネ電力の購入、省エネ対策などさまざまな手段があります。GHGプロトコルを通じて明らかになったサプライチェーンの排出量のうち、排出量が多くかつ取り組みやすいカテゴリから削減対策に取り組むことが削減成果を出すための近道といえるでしょう。

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