オフサイトPPAとは？仕組みから企業メリット、活用事例や補助金制度まで解説

再生可能エネルギー導入モデルのひとつであるオフサイトPPAが注目されているのをご存じでしょうか。オフサイトPPAとは、コーポレートPPAのひとつで、第三者（PPA事業者）が企業や自治体など電力利用施設の敷地より離れた場所に再エネ電源を設置し、発電した電力を（小売電気事業者などとともに）供給する仕組みです。

しかし、そもそもPPA自体がよくわからないという方も多いようです。そこで本記事ではPPAの基礎から、オフサイトPPAの仕組みやコスト構造、事例まで網羅してわかりやすく解説します。

オフサイトPPAとは

オフサイトPPAとは、発電事業者が電力を使う施設の敷地外に発電設備を設置し、一般送配電事業者が維持・管理する送配電ネットワークを通じて需要家へ電力供給する方式です。

そもそもPPAとは

PPAとは「Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）」の略であり、日本では「電力購入契約」と訳され、一般的に「PPAモデル」と呼称されます。
電力購入者である需要家が、直接発電所を選び電力購入を行えます。再生可能エネルギー（以下、再エネ）などの電力を確実に調達することが可能で、近年市場が拡大し注目されている仕組みです。

コーポレート PPA

コーポレートPPAとは、企業や自治体が発電事業者から再エネ電力を10～25年など長期にわたり購入する契約方法で、初期費用をかけずに再エネ電力を調達することが可能です。コーポレートPPAは、オフサイトPPAとオンサイトPPAの2種類に分けられます。

オフサイトPPAの定義

オフサイトPPAの定義は次のようになります。

• 再エネ発電事業者と需要家が事前に合意した価格や期間の再エネ電力の売買契約を締結
• 需要地ではない場所へ導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般送配電事業者が維持・管理する送配電ネットワークを通じて需要家へ供給
• 現状では各国・各制度に応じて定義や解釈に幅がある

オフサイトPPAの種類

オフサイトPPAには次の2種類があります。それぞれを詳しく解説していきましょう。

• フィジカルPPA
• バーチャルPPA

フィジカルPPA

発電事業者と電力の購入者間で再エネ電力の売買に関する契約を締結します。電力購入者は託送料金などの供給に係る費用などを支払い、需要家が電力と環境価値をセットで購入する方法です。もしフィジカルPPAで需要量を満たせない場合には、小売電気事業者が市場などから不足分を調達して、需要家に再エネ電力100％で供給する契約形態もあります。

フィジカルPPAのコスト構造

• 発電コスト (PPA契約価格)
  該当する再エネ電源の発電コスト。コストには発電事業者における利益を含みます。
• 託送料金
  送配電網の利用料金や一般送配電事業者などへの支払いが含まれます。
• バランシングコストなど
  発電量に関する事前の計画値と実績値を一致させるためのコストやその他電力供給に係る諸経費、小売電気事業者などへの支払いも含まれます。

バーチャルPPA

発電事業者と需要家は再エネ電力の売買に関する契約を締結します。発電事業者は発電した電力を市場や電力会社へ売却し、売電収入を獲得します。 発電事業者と需要家は合意価格と市場価格などの差額を清算し、「環境価値」を需要家に移転します。電力購入者は通常通りに市場又は電力会社から電力を購入し、需要家は発電事業者から「環境価値」だけを購入するという方法です。

バーチャルPPAのコスト構造

バーチャルPPAの契約単価 (発電分) はフィジカルPPAと同じ水準です。需要家のコストは市場価格により変動します。PPA契約価格と市場価格の差金を相互に補填しあいます。
例えば以下の図のように、発電側が期待収入を固定化するために、市場価格が契約単価を上回る場合は、差額を発電側から需要家へ渡します。一方、市場価格が契約単価を下回る場合は、差額を需要家から発電側へ渡すという形です。このように契約期間を通じて 価格変動の差額を調整します。

出典：オフサイトコーポレートPPAについて（環境省）P.10

オンサイトPPAとは

コーポレートPPAにはオフサイトPPAの他に、オンサイトPPAがあります。オンサイトPPAは、企業の屋根や敷地内に設置した再エネ発電設備による電力を同一敷地内で消費する方式です。

オンサイトPPAとの違い

コーポレート PPA が拡大する背景

2019年度、世界各国で導入されたコーポレート PPAは1,950万KWにも上りました。市場調査などを行っている矢野経済研究所の報告では、PPAモデル市場は、2025年度に350億円、2030年度には700億円に成長すると予測されています。拡大の背景には、温室効果ガス排出による地球温暖化の加速があげられます。
再エネは温室効果ガスの発生が少なく、地球温暖化抑止を可能にするエネルギーです。また自国の自然資源を利用するため、半永続的に使用が可能で電力の自給自足もできます。

コーポレートPPAは地球温暖化の課題解決と電力調達コストの抑制を同時に実現できる仕組みとして注目され、世界で拡大しています。

企業におけるオフサイトPPAのメリットと課題

それではここからはオフサイトPPAの企業におけるメリットと課題について解説していきます。

オフサイトPPAのメリット

オフサイトPPAのメリットは次のようになります。

初期費用ゼロで再エネ電源を導入可能

オフサイトPPAは、発電事業者が設置費用を負担します。そのため企業は初期費用をかけずに再エネ電源システムを導入することが可能です。自社で再エネ発電設備の設置費用が一切掛からないことは、大きなメリットといえるでしょう。

電気料金変動のリスクヘッジが可能

再エネ発電事業の金銭の流れを中長期的に固定することができるため、金融機関からの融資を有利にします。また再エネ電源の使用比率を高めることで、原油などの価格変動に伴う電気代高騰にも対応可能です。近年の国際状況を踏まえると電気代高騰はしばらく続く可能性があり、事業活動に大きな負担をもたらすことが予想されます。しかしオフサイトPPAにより再エネ比率を高めることで、継続的に多くの電力を供給可能なオフサイトPPAなら、石炭・石油・LNGなどの燃料価格の値動きによる電力価格変動のリスクヘッジが可能です。

オンサイトPPAより大量の再エネを調達可能

オフサイトPPAは、自社敷地の広さや条件に左右されずに複数の再エネ発電システムを導入できるため、大規模に再エネ電力を調達することが可能です。企業が事業活動を賄うための電力の相当量を得ることができるでしょう。

CO2排出量削減で環境価値向上

オフサイトPPAを導入し、再エネ電力を調達するということは、自社の活動におけるCO2排出量を抑え、地球温暖化の抑止に貢献するということです。再エネ拡大に寄与することは、持続可能な社会構築につながり、自社のブランドイメージも大きく向上させます。

オフサイトPPAの課題

オフサイトPPAの課題にはどのようなものがあるのでしょうか。次の2つの視点から解説していきます。

中長期で契約が固定

オフサイトPPAは、中長期にわたって価格を固定して契約するため、電力の市場価格によっては調達費用削減の機会損失などのリスクが発生するかもしれません。例えば電力市場の価格上昇時は、需要家にとっては相対的に低価格で電力を調達できることになりますが、逆のパターンもあり得るため、相対的に高価格で電力を調達する状況となる可能性があります。

送配電網への接続

オフサイトPPAは遠隔地からの発電設備から送配電網を通じて電力を供給します。しかし地域によっては接続することが難しく、接続工事費などが高額になる可能性もあります。

オフサイトPPAにおける補助制度

ここではオフサイトPPAの補助制度である「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」ついてご紹介します。

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

需要家が発電事業者と連携して行う太陽光発電設備などの導入及び、再エネ発電設備に併設する蓄電池の導入に関する費用の一部を発電事業者に対して助成する制度です。2MW以上の太陽光発電を運用する事業者は事業費の定額1/3、1/2または2/3以内の補助が受けられます。

オフサイトPPA活用事例

実際のオフサイトPPAの活用事例をご紹介していきます。

住友商事

住友商事は、Sun Trinity合同会社の太陽光発電所で発電する追加性（※）のある再エネ電力を、東京電力エナジーパートナー株式会社を通じて保有する複合型オフィスビル「KANDA SQUARE」へ供給。このオフサイトPPA実施により、187万kWhが再エネ電力となり、年間約730トンのCO2排出量の削減が期待されています。

ソニーグループ

既存の電力供給契約を切り替えずに、長期間安定的な価格で追加性のある再エネを調達できる方法としてソニーグループは、バーチャルPPAを実施。上里建設がFIP認定事業者となり開発した太陽光発電所から創出される追加性のある環境価値を、非FIT非化石証書として購入しています。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイグループではすでにオンサイトPPAを実施していますが、店舗運営に必要なすべての電力を賄うことは困難だったため、2021年から「オフサイトPPA」の活用も開始しました。NTTグループと連携しセブンイレブンの40店舗へ、さらにイトーヨーカドーのアリオ亀有店に再エネを供給し、再エネ100％による店舗運営を実現しています。

※追加性：再エネ新規開発により、再エネの発電総量増加に直に貢献すること

まとめ

PPAモデルとして注目されているオフサイトPPAについて、基礎的な知識からコスト構造、メリットまでわかりやすく解説しました。オフサイトPPAは自社敷地にスペースがなくても再エネを導入可能な方式のため、将来的に拡大が見込まれています。

本記事を参考にオフサイトPPAの導入を検討してはいかがでしょうか。