オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとは何が違う？仕組みや企業事例を解説

オンサイトPPAとは企業や自治体が電気を使う自社敷地内に再生可能エネルギー電源を設置し、発電した電力を買い取る方法です。企業や自治体が再生可能エネルギーを購入する取り組みであるコーポレートPPAのひとつです。
しかし、コーポレートPPAには、ほかにオフサイトPPAもあり、違いがわからないという企業担当者の方もいるのではないでしょうか。
そこで今回はオンサイトPPAの基礎的な知識からコスト構造、オフサイトPPAとの違いまでわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

オンサイトPPAとは

ここではそもそもPPAとは何なのか、意味や仕組みからわかりやすくオンサイトPPAを解説していきます。

PPAモデルとは

PPAモデルのPPAとは「Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）」の略であり、日本語で「電力購入契約」という意味です。
小売電気事業者が用意した電力メニューではなく、需要家が直接発電所を選び電力購入を行う方法で、第三者モデルとも呼称されます。再生可能エネルギー（以下、再エネ電力）を確実に調達できる方法として注目されている仕組みです。

個人でもPPAを活用して再エネ電気を調達することが可能ですが、企業が需要家になり電力を購入する場合は、コーポレートPPAと呼ばれます。

コーポレート PPA

コーポレートPPAとは、企業や自治体などが発電事業者から再エネ電力を、10～25年などの長期に渡り契約し購入する方法です。コーポレートPPAは、オンサイトPPAとオフサイトPPAの2タイプに分けらます。

オンサイトPPA

オンサイトPPAとは、企業や自治体が電気を使う自社敷地内（需要地）の空いている土地を発電事業者に提供して、再エネ発電設備を設置し発電を行う方法です。設置のために必要な初期費用を需要家が負担せずに、一般的に、月額や年額の電気料金（サービス料金）として支払うため、一時的に大きなコスト負担をせずに再エネ由来の電力を利用できることがメリットです。ただし発電した電力と再エネ発電により発生する環境価値を、需要家は長期契約で購入する必要があります。

オフサイトPPA

オフサイトPPAとは需要家または発電事業者が、電力需要施設の敷地外に発電設備を設置する方法で、発電した電力は電力系統を通じて送電され供給されます。なお遠隔地に再エネ発電所を設置するという点では、オフサイトPPAと自己託送制度は同じです。しかし自己託送は、契約方法や発電設備の所有者が異なるという違いがあります。
オフサイトPPAは、さらに「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2タイプに分けられます。

• フィジカルPPA

需要家が電力と環境価値をセットで購入するシステムです。発電事業者と電力の購入者間で再エネ電力の売買に関する契約を締結し、電力購入者は託送料金などの供給に係る費用などを一緒に支払います。

出典：オフサイトコーポレートPPAについて（環境省）p.7

• バーチャルPPA

バーチャルPPAは、再生可能エネルギー発電所から供給される電力と環境価値を切り離し、別々に取引を行う手法で、需要家は発電事業者から「環境価値」だけを購入することが可能です。発電事業者は発電した電力を売却して売電収入を獲得します。そして需要家と合意価格や市場価格などの差額を清算し「環境価値」のみを需要家に移転します。需要家はこれまで通り電力を小売電力事業者から購入します。

出典：オフサイトコーポレートPPAについて（環境省）p.9

オンサイトPPAのコスト構造

オンサイトPPAと通常の電力会社（非再エネ）、および再エネ電力会社との契約ではコスト構造に違いがあります。オンサイトPPAは発電コストをもとに固定価格で契約します。一方、通常の電力契約は小売電気事業者の電力調達コストのほかに、託送料、燃料費調整額、再エネ賦課金が上乗せされます。

オンサイトPPAは、燃調価格/市場価格の変動に影響されず、長期的に価格を固定化でき、託送料金、および再エネ賦課金がかかりません。

余剰電力を活用

オンサイトPPAでは自家消費で使い切れず電力が余った場合は、自己託送やFITによる売電を行うこともできます。自己託送とは自家用発電設備を保有する需要家が一般送配電事業者が維持・管理する送配電ネットワークを利用し、発電した電力を発電設備を保有する会社とのあいだで密接な関係がある会社に送電する制度で、現状再エネ賦課金が発生しません。

コーポレート PPA が拡大する背景

2019年度、世界各国で締結されたコーポレート PPAは、 1,950万kWにも上り需要は拡大しています。コーポレートPPAが拡大している最大の要因は、再エネ活用による世界的な温室効果ガス削減活動が挙げられます。また再エネにかかるコストは年々低下しており、安価な電力へと変化していることも要因のひとつでしょう。
コーポレートPPAが普及することにより、地球温暖化の課題解決と電力調達コストの抑制を同時に達成できるのです。

オフサイトPPAとの違い

オンサイトPPAによる企業のメリットと課題

それではここからはオンサイトPPAのメリットと、現状の課題を解説していきます。

オンサイトPPAのメリット

オンサイトPPAには次のようなメリットがあります。

初期費用やメンテナンスの手間が不要

オンサイトPPAは、発電事業者が設置やメンテナンスを実施するシステムです。そのため企業は、初期費用がかかりません。また電力は使用分のみを購入するため月額や年額にそのコストを平均化して支払うため、初期設置に必要な高額な支出も抑えられます。さらに設備は自社の資産としては計上されず、オフバランスで再エネ電気の調達が可能なのもメリットです。

災害など非常時のリスク低減

例えば自社の敷地内に太陽光発電設備を設置することで、企業は必要な電気を自家発電で賄うことが可能です。蓄電池を併用すれば常に電力を貯蓄できます。電気の自家消費が可能であれば、災害などの非常時のリスクを低減できます。

CO2排出量削減で環境価値向上

オンサイトPPAを導入し、再エネ電力を調達するということはCO2削減を行い、地球温暖化の抑止に貢献することです。再エネ拡大に寄与することは、持続可能な社会構築につながり、自社の環境価値向上に大きく役立つでしょう。

オンサイトPPAの課題

オンサイトPPAの現状の課題について解説していきます。

長期契約しなければならない

オンサイトPPAは前述したように10～25年という長期契約となるため、計画的な導入が必要です。安易な導入では、契約期間中に発電所を設置している事業所が閉鎖した場合は違約金を支払ったり、再エネ市場価格の見通しが立たず損をしたりする可能性があります。

設置のためのスペースが必要

自社の敷地内に設備を設置するため、スペースを取られるうえ、契約中は電源設備を自由に交換・処分をすることはできません。また敷地が狭い場合は、小規模な再エネ電源設備しか設置できないため、希望する量を発電できない可能性もあります。

オンサイトPPAの動向と補助制度

ここでは国内のオンサイトPPAの動向と補助制度について解説します。

オンサイトPPA市場は将来的に拡大

市場調査などを行っている矢野経済研究所の報告では、PPAモデル市場は、2025年度に350億円、2030年度には700億円に成長すると予測されています。オンサイトPPAの本格的な運用は2020年近くに開始され、その後環境省や経済産業省が助成制度を設立するなどしてオンサイトPPAは拡大してきました。
太陽光発電のFITによる売電価格が年々低下していることと、発電設備にかかるコストが安価になったことで自家消費を有利と感じる需要家が増加しています。将来的にオンサイトPPA市場は、さらに拡大していくでしょう。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

民間企業などによる自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助制度です。「ストレージパリティ」とは、蓄電池も併せて導入することで、よりメリットがある状態のことをいいます。

• 補助事業要件

【「オンサイト PPA モデル」または「リースモデル」の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家（共同事業者）と PPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の5分の4 以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家（共同事業者）に還元、控除されるものであること。

• 補助基準額

補助基準の条件の一部として、オンサイトPPAモデルまたはリースモデルの場合は5万円/kW
引用：令和3年度補正・令和4年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）公募要項

また自治体ごとに太陽光発電設備を導入する際、補助金の給付が受けられることがあります。導入検討をする際はぜひ調べてみてください。

オンサイトPPA導入事例

ここからはオンサイトPPAの導入事例をご紹介していきましょう。

イオンモール株式会社

イオンモール株式会社はの国内商業施設の屋外駐車場において日本最大規模となる合計約1.5万キロワットのカーポート型太陽光発電設備を導入する、オンサイトPPA包括契約を締結しました。これにより、一般家庭約4,300軒分に相当する約1,800万kWhの消費電力を再生可能エネルギーで賄えることになると伝えています。

新潟市中央卸売市場

新潟市中央卸売市場は新潟市や民間企業2社が設立した地域新電力により、市内施設に247.5キロワットの太陽光発電設備を導入しました。県内の公共施設へのオンサイトPPAモデル導入第1号として、さらに他の公共施設への展開が期待されています。

豊橋総合動植物公園

愛知県豊橋市は、「ゼロカーボンシティとよはし」を宣言しています。オンサイトPPAの取り組みとして、豊橋総合動植物公園の電力需要が多い駐車場スペースを活用し、カーポート355台分のスペースに太陽光発電を設置しました。光熱費の縮減やCO2排出量の大幅削減などが期待されています。

まとめ

オンサイトPPAは企業が再エネを導入するための非常に有効な手段です。環境への貢献はもちろんのこと、電力の自家消費でコストを削減することも可能です。
オンサイトPPAは今後さらなる普及が見込まれており、ますます市場は拡大していくでしょう。
本記事を参考にぜひ導入を検討してみてください。