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私たちの生活や経済活動にともなって排出されるCO2（二酸化炭素）は、地球温暖化の原因の一つであり、近年多発する異常気象の原因にもなっているといわれています。そのため、世界各国が協力してCO2を排出しない「脱炭素」に向けて動き出しています。日本でも脱炭素を目指し、地域脱炭素ロードマップを策定するなど、さまざまな取り組みを行っています。ここでは地域脱炭素ロードマップについて解説します。
目次
地域脱炭素ロードマップとは？
地域脱炭素ロードマップとは、全国各地域がそれぞれに脱炭素目指すための具体例や工程を示したものです。
日本では、2015年に合意された「パリ協定」を受け、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を2020年に行いました。そして国と地方の協働・共創により、これを目指すとし、地域脱炭素ロードマップを策定したのです。
カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素の活動は、地域の自然環境や産業、地域の人々の暮らしや社会に密接に関わっています。さらに、国民一人一人が主体となることや、脱炭素に向けた取り組みを通じて地域課題の解決にもつなげることが期待されています。そのため、国の主導で一律の方針を押しつけるのではなく、各地域が主体となって脱炭素社会実現のための取り組みを進められるよう、経済的支援を行うことにしました。
とはいえ、全ての自治体がすぐに地域にあった取り組みをはじめられるわけではありません。何をしたらいいのか、この地域にはどのような方法が合っているのか、分からないケースも多くあります。そこで国は地域脱炭素ロードマップを策定し、各地域が脱炭素を目指すための工程を提示したのです。
地域脱炭素ロードマップの目的と全体像
地域脱炭素ロードマップでは、2050年カーボンニュートラルまでの道筋を2つのステップに分けています。
1つめのステップは、他の地域にとってモデルケースとなる「脱炭素先行地域」を100ヶ所以上作ること。2つめのステップは先行のモデルケースを参考に、全国に脱炭素の取り組みを横展開することです。国では、この横展開を「脱炭素ドミノ」とよび、まるでドミノ倒しが広がるように、脱炭素の取り組みが加速しつつ全国に広がることを狙っています。
このような形で、地域脱炭素ロードマップでは2050年を待たず、強靱で活力のある地域社会を実現することを目的としています。
脱炭素社会実現のための事業を始めるにあたっての取り組み
地域脱炭素ロードマップでは、まずは2020年から2025年までの5年間に集中的に政策を総動員するとしています。この5年間に行われるのは、脱炭素先行地域づくりと、脱炭素の基盤となる重点対策を全国に広げることです。
脱炭素先行地域づくり
脱炭素先行地域づくりでは、地域が主体となり、地域特性に応じた方法で、家庭や第三次産業の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現することを目標としています。また、この際には省エネや再生可能エネルギーの導入、カーボンニュートラル燃料の使用などを、地域特性や気候風土にあわせて組み合わせながら実施することを求めています。例えば自然が豊かで林業が盛んな地域と、多くの人口を抱える都市部では、それぞれが抱える課題も、適した方法も異なります。ですから、それぞれの地域に合せた方法でCO2排出実質ゼロを目指すことになります。
主な対象分野（地域脱炭素ロードマップ重点対策）
脱炭素の基盤となる重点対策としては、次の8つが挙げられています。
① 太陽光発電：建物の屋根やソーラーカーポートにおける自家消費型の太陽光発電を行う
② 再生可能エネルギー： 地域の特性に合わせた、地域に利益をもたらす再生可能エネルギーの導入
③ 公共施設などでの徹底した省エネと再エネ電気調達：公共施設や業務ビルなどで徹底した省エネを行うと共に、再生可能エネルギーを調達する。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすること（ZEB化）を目指す。
④ 住宅などでの省エネ：住宅や建築物の省エネ性能を向上させる
⑤ ゼロカーボン・ドライブ：再生可能エネルギーと電気自動車（EV/PHEV/FCV）を組み合わせ、自動車の脱炭素を図る
⑥ 循環経済への移行：資源循環をさらに高度化させ、地域社会を循環経済へ移行させる
⑦ 脱炭素型まちづくり：コンパクト・プラス・ネットワークなどの取り組みにより、脱炭素が可能になるまちづくりを行う
⑧ 生産力向上と持続性の両立：食料や農林、水産業の生産力を向上させ、かつ産業の持続性と両立させる
脱炭素先行地域募集・交付金について
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」とは、脱炭素に向けて意欲的な取り組みを行う地方公共団体を支援するために交付されるものです。地域脱炭素ロードマップと地球温暖化対策計画に基づいて設けられたもので、継続的かつ包括的な支援を目的としています。
2022年度（令和4年度）から新たに設けられた交付金で、脱炭素先行地域づくりや地域脱炭素ロードマップ重点対策を行う団体に対し、事業にかかった費用の2/3、あるいは1/3を補助します。
またこれ以外にも、東京都や大阪府などをはじめとした複数の都道府県で、脱炭素先行地域募集・交付金に上乗せする形での補助金が設けてられています。
「地域脱炭素ロードマップ」について具体例から学ぶ
これまで繰り返し述べてきたように、各地域における、その地域に適した脱炭素への取り組みは、その地域が抱える課題や自然環境、産業などに大きく左右されます。すでに先行地域として取り組みを行っている自治体も増えているため、似た特色をもつ他の地域の事例を参考にするのが、脱炭素への近道になります。ここでは、地域脱炭素ロードマップにしたがい、先行的に取り組みを行った事例を紹介していきます。
神奈川県小田原市：EVカーシェアリングの導入と地域エネルギーマネジメント
神奈川県小田原市では、電気自動車（EV）のカーシェアリング事業と並行し、電気自動車「蓄電池」として活用することで、地域のエネルギーマネジメントを行いました。地域の再生可能エネルギー発電事業者から電力の供給を受け、それをカーシェアリング用の電気自動車の充電に使います。電気自動車は、平時には昼夜に発生する電力供給の波の調整役として働き、災害時には蓄電池の役割を果たします。
小田原市では、市民が認知しやすく、かつ特に意識をしなくても脱炭素やエネルギーマネジメントに貢献できる選択肢として、電気自動車のカーシェアリング事業に取り組みました。自家用車の所有率が低く、カーシェアリングのニーズが高い地域に適している事例です。
・SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定
小田原市は、この取り組みなどが評価され、全国から10都市が選ばれる「SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業」に選定されました。
滋賀県高島市：市役所庁舎のZEB化
滋賀県高島市では、市役所の改築の際、庁舎をZEB化しました。ZEBとはNet Zero Energy Buildingの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を指します。
躯体スラブ放射冷暖房システムや床吹出空調システムといった最新の空調設備や、建物の断熱の強化により、省エネルギーに配慮すると共に、自然エネルギーを活用しました。
公共施設の改築、改装に伴って行える事例として、他の自治体から見学に訪れる人もいるそうです。
鳥取県：再生可能エネルギーを導入したZEH住宅の促進
鳥取県では「とっとり健康省エネ住宅普及促進事業」を行いました。ここでは、国の基準を上回る独自の「省エネ住宅基準」を県が策定。助成制度を設けて、認定住宅の普及に取り組みました。
ZEHとはNet Zero Energy Houseの略で、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにする家です。高断熱・高気密化により、家全体を暖められる家は、国の基準では難しいとされていました。しかし鳥取県では、これを可能にする「省エネ住宅基準」を設け、住宅の冷暖房に伴うCO2を削減する取り組みを行いました。
脱炭素に向けた取り組みでしたが、家屋が高断熱・高気密化したため、ヒートショックなどの防止効果も見込まれ、県民の健康寿命を伸ばし、社会保障費の削減にもつながると考えられています。
千葉県睦沢町：再エネを災害時に活用
千葉県睦沢町では、地域脱炭素に向けた再生可能エネルギーの利用が、災害時の電力供給に役に立ちました。
2019年9月に台風15号が上陸した際、睦沢町で連続的な停電が発生しました。しかし地元の太陽光発電や地元産ガスを用いたガスコジェネレーションを利用し、停電から5時間後には自営線による電力供給を開始。道の駅や町営住宅に電気を供給し、地域の防災拠点として機能させることができました。
まとめ
地域脱炭素ロードマップとは、全国各地域がそれぞれに脱炭素目指すための具体例や工程を示したもので、脱炭素先行地域の作成とその取り組みを横に展開していく2つのステップからなっています。特に2025年までの間には、脱炭素先行地域づくりと8つの地域脱炭素ロードマップ重点対策に重点が置かれ、政策を総動員するとしています。
すでに取り組みを行っている地域も増えており、それらの地域を参考に、取り組むことが望まれます。
| 【参考】 |
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