【開催終了】
グローバル企業はなぜ環境証書やカーボンクレジットを購入するのか
日本企業の対策は

2022年、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業に、TCFD(*) に基づく気候変動の事業リスクについての情報開示が義務化されました。これら上場企業に限らず、企業活動における低炭素化・脱炭素化を求める機運は高まっており、対策に乗り出す企業が急増しています。

このような目標へのマイルストーン設定が着々と進み、対策が急務となる一方で、この「低炭素・脱炭素」という新しいテーマについて専門の担当者が企業内にいるケースはまだまだ少なく、

• 具体的にどの取り組みから手を付けるべきか
• どのように事業の展開に繋げたらよいのか

といった、企業担当者の判断が一層難しくなっている状況といえるでしょう。

本セミナーでは、国際イニシアティブの動向やグローバル企業の取り組みを例に、脱炭素化の取り組みの潮流について理解を深めます。また、昨今、脱炭素対策の一つとして注目されている、環境証書・カーボンクレジットの活用によるオフセットの進め方を紹介いたします。

対象

企業の脱炭素担当者様

参加費

無料

開催方法

オンライン（お申し込み後、ZOOM URLをお送りいたします）

日程

（１）11/9（木）　13:00-14:00
（２）11/13（月）　13:00-14:00
※（１）と（２）の発表内容は同じです。

内容および講演者

「グローバル企業はなぜカーボンクレジットを購入するのか　日本企業の対策は」

菅原聡
一般社団法人Green innovation代表理事
早稲田大学卒業。株式会社リクルートで事業開発やサステナビリティ推進に携わった後、アジアオセアニアでリペアサービスを展開するMinit Asia Pacific Co.,Ltd. にてChief Strategy Officerとして経営戦略に従事。2020年より経済産業省　資源エネルギー庁　エネルギー広報教育専門職員　兼　資源開発課　エネルギートランジション専門官。世界経済フォーラム（ダボス会議）Global Shapers 選出（2011年）。日本医療政策機構 プラネタリーヘルスプロジェクト アドバイザリーボード就任。
CO2排出量算定からTCFD,SBT等の開示まで、経営視点での包括的な脱炭素コンサルティングを展開。

武山真紀
自然電力株式会社　人財・サービスグループ　グループリーダー／脱炭素支援サービス事業責任者
一般社団法人GBPラボラトリーズ副代表理事
2018年より自然電力株式会社に参画。電力小売事業の法人向け営業に携わったのち、2022年より現職。非化石証書やJクレジットなどの環境証書仲介サービスの開発、CO2排出　量算定・各種イニシアティブ開示支援サービス企画に従事。

※弊社サービスと同業もしくは競合企業と弊社が判断させていただく場合など、参加をお断りさせていただくことがございます。予めご了承ください。

お問い合わせ先

自然電力株式会社　事業企画部　脱炭素セミナー事務局
※サービスに関するお問い合わせはこちら

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本セミナーは終了しました。
多数のご参加をいただき誠にありがとうございました。