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TCFDとは？企業が取り組まないリスク・影響の大きさは？

TCFDに基づく気候変動リスクについての情報開示が、2022年に東京証券取引所のプライム市場に上場する企業を対象に義務化されました。スタンダード市場・グロース市場に上場する企業に対する義務化は現時点ではされていませんが、機関投資家を中心に気候変動による将来的な事業リスクへの対応が投資判断の重要な要素になりつつあり、対応への遅れは投資対象としての企業価値を低下させるリスクを負っているといえるでしょう。

2023年12月に閉幕した国連の気候変動対策会議（COP28）では、産油国であるUAEの議長のもとで、初めて「化石燃料からの脱却」が合意されました。この合意は今後様々な業界に影響を与えることが予想され、気候変動対策は環境対策に留まらない、ビジネスの新たな潮流として捉える必要があります。

一方で、「TCFD対応」といっても、これから検討を開始される企業も多く、次のようなお悩みや課題をお伺いするケースが多くあります。

• TCFD対応といっても何から始めていいのか分からない
• TCFD対応の重要性について社内で理解が進まない

本セミナーでは、これからTCFDに取り組む企業様向けに、

• TCFDとは？基礎知識のおさらい
• 日本政府の方針についての最新動向
• 企業でTCFD対応を進めるには？そのステップ

を解説します。

上場企業がTCFD対応を迫られている理由や様々な社内の制約がある中で推進していく方法を、実際に企業でTCFD対応を推進した識者の経験をもとにご紹介いたします。

対象

TCFD開示をご検討中の企業様
脱炭素関連施策のコンサルティングサービスをご検討中の企業様

参加費

無料

開催方法

オンライン（お申し込み後、ZOOM URLをお送りいたします）

日程

（１）1/30（火）　13:00-13:50
（２）1/31（水）　13:00-13:50
※（１）と（２）の発表内容は同じです。（２）は録画配信となります。

内容および講演者

「TCFDとは？企業が取り組まないリスク・影響の大きさは？」

市川隆志
一般社団法人Green innovation パートナー
総合商社・双日で金属資源、エネルギー及びサステナビリティ推進に従事。サステナビリティ推進では、世界標準に合わせた経営戦略やESGに対する戦術策定、企業の非財務情報格付けを行うESG評価機関や社内関係部署とのコミュニケーションを担当。2020年に株式会社アスエクを創業し、代表取締役に就任。上場企業中心に企業のプロジェクトチームと伴走し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析、非財務におけるマテリアリティ特定やCDP・ESG評価機関対応支援を実施。

菅原聡
一般社団法人Green innovation 代表理事
早稲田大学卒業。株式会社リクルートで事業開発やサステナビリティ推進に携わった後、アジアオセアニアでリペアサービスを展開するMinit Asia Pacific Co.,Ltd. にてChief Strategy Officerとして経営戦略に従事。2020年より経済産業省　資源エネルギー庁　エネルギー広報教育専門職員　兼　資源開発課　エネルギートランジション専門官。世界経済フォーラム（ダボス会議）Global Shapers 選出（2011年）。日本医療政策機構 プラネタリーヘルスプロジェクト アドバイザリーボード就任。
CO2排出量算定からTCFD,SBT等の開示まで、経営視点での包括的な脱炭素コンサルティングを展開。

武山真紀
自然電力株式会社 事業企画部部長・脱炭素ソリューショングループグループリーダー
一般社団法人GBPラボラトリーズ副代表理事
2018年より自然電力株式会社に参画。電力小売事業の法人向け営業に携わったのち、2022年より現職。非化石証書やJクレジットなどの環境証書仲介サービスの開発、CO2排出　量算定・各種イニシアティブ開示支援サービス企画に従事。

※弊社サービスと同業もしくは競合企業と弊社が判断させていただく場合など、参加をお断りさせていただくことがございます。予めご了承ください。

お問い合わせ先

自然電力株式会社　事業企画部　脱炭素セミナー事務局
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