【開催終了】
【海外拠点を持つ企業様必見】 海外拠点・工場の脱炭素化を進める！海外環境証書の活用方法とは？

2024年4月に実施した本ウェビナーを大好評につき再配信いたします！

海外拠点における環境証書を活用した脱炭素化の方法について、基本情報から具体的な導入方法まで徹底解説します。ぜひお見逃しのないよう、お申込みください！

脱炭素社会に向けた動きが加速する中、企業の脱炭素経営の取り組みがますます重要視されています。大手を中心に取り組みに本腰を入れる企業が増えており、一部の企業では当初設定していたカーボンニュートラル達成の目標期限を前倒しする動きも出ています。ただし、脱炭素社会は積極的に取り組む一部の企業だけで完結するものではありません。ご存知の通り、企業側は自社内（Scope1、2）だけでなく、サプライチェーン全体（Scope3）でのカーボンニュートラルを求められており、サプライチェーンに入っている企業は遅かれ早かれ取引先企業から対応を求められる可能性が高いといえるでしょう。

さらに日本よりもカーボンニュートラルの取り組みが進んでいる海外では、脱炭素化のスピード感が求められる状況にありますが、海外に支店や工場などの拠点を持つ日系企業は、拠点とする国・地域ごとに法制度や実行可能な対応策に関する情報も膨大になり、ご担当者に大きな負荷がかかっています。

海外での再エネ事業を早くから推進し、脱炭素支援も提供している弊社に対しても、以下のようなお悩みや課題をお伺いするケースが多くあります。

• 取引先から脱炭素対応を迫られているが、海外拠点の対応が追い付いていない
• 現地の情報が十分でなく、カーボンオフセットの適切な取り組み方が分からない
• 海外拠点で使える環境証書（I-REC、GOなど）を教えてほしい
• I-RECなどの環境証書を使用する際の具体的なプロセスが分からない
• 現時点でどこまで対応すべきか判断できず、社内検討が進まない

そこで本セミナーでは、元外務省職員で現在はエネルギーアナリストとして活躍されている前田雄大氏をお招きし、多くの日系企業がビジネスを展開している東南アジアや北米を中心に各国の脱炭素の動向や環境証書を軸とした脱炭素施策について、報告書・イニシアティブへの適合性など選ぶ際の注意点とともに分かりやすく解説します。

対象

海外拠点の脱炭素化を課題としている企業様
海外環境証書などの脱炭素関連施策の導入をご検討中の企業様

参加費

無料

開催方法

オンライン（お申し込み後、ZOOM URLをお送りいたします）

日程

（１）9/26（木）　13:00-13:50　※ライブでのQ&Aセッションあり
（２）10/1（火）　13:00-13:50
※（１）と（２）の発表内容は同じです。

内容および講演者

【海外拠点を持つ企業様必見】 海外拠点・工場の脱炭素化を進める！海外環境証書の活用方法とは？

前田雄大／Yudai Maeda
エネルギーアナリスト、一社）Green Innovation
東京大学経済学部卒業後、外務省入省。 開発協力、原子力、大臣官房業務などを経て、2017年から気候変動を担当。G20大阪サミットの成功に貢献。 パリ協定に基づく成長戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。2020年より脱炭素フィールドに職を転じ、2022年より現職。 現在は、所属先において脱炭素事業のコンサルを中心に業務を手掛ける他、YouTubeチャンネル「GXチャンネル」で情報発信。

石川潤子／Junko Ishikawa
自然電力株式会社 カーボンフリーソリューションズ本部 コーポレートソリューションズ部
GX推進サポートグループ グループリーダー
2019年より自然電力グループに参画。電力小売および発電所の保守・運用事業の法人向け営業に携わったのち、2024年より現職。非化石証書やJクレジットなどの環境証書仲介サービスの開発・CO2排出量算定・各種イニシアティブ開示支援サービス企画に従事。

※弊社サービスと同業もしくは競合企業と弊社が判断させていただく場合など、参加をお断りさせていただくことがございます。予めご了承ください。

お問い合わせ先

自然電力株式会社　脱炭素セミナー事務局
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