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「ゼロエミッションという言葉は聞いたことがあるけど、詳しい情報を知りたい」という方は多いでしょう。
今回は、ゼロエミッションとは何かということや、ゼロエミッションが注目される理由をご紹介します。さらに、ゼロエミッションに向けた日本政府・自治体と企業の取り組みや、ゼロエミッション実現に向けた課題についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
ゼロエミッションとは？
ゼロエミッションとはどのような意味を持つ言葉なのでしょうか。こちらではゼロエミッションの意味や、似た意味の言葉「カーボンニュートラル」との違いについて解説していきます。
ゼロエミッションの意味
ゼロエミッションとは、「廃棄物の排出をゼロにする」という意味の言葉で、国連大学が1994年に提唱してから使われるようになりました。
本来ゼロエミッションの対象は、温室効果ガス・大気汚染物質・水質汚濁物質・食糧廃棄物といったあらゆる廃棄物です。
しかし、気候変動においてゼロエミッションという言葉が用いられる際は、「CO2を筆頭にした温室効果ガスの排出量をゼロにする」という意味で使われます。本記事では、主に脱炭素やエネルギーに関する視点からゼロエミッションを解説していきます。
カーボンニュートラルとの違い
ゼロエミッションと混同しやすいのが「カーボンニュートラル」です。
「CO2・メタン・窒素酸化物といった温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする」という意味で使われる言葉です。
ゼロエミッションは、「廃棄物（排出）そのものをゼロにする」という意味ですが、カーボンニュートラルは「温室効果ガスの排出を吸収分と相殺して実質ゼロ（ニュートラル）にする」という意味ですので、使い方には注意が必要です。
ゼロエミッションが注目される理由
現在ゼロエミッションが注目される理由は、気候変動問題が深刻になっていく世の中において、2050年のCO2排出を実質ゼロにするという世界共通目標があるからです。
気候変動問題の例としては世界的な気温の上昇・海面水位の上昇・大雨などによる被害などが挙げられ、その対策の一つとしてゼロエミッションが重要なのです。
日本でも、自治体や企業が2050年のCO2排出実質ゼロという目標に向けて、次章以降で解説するさまざまな取り組みを進めています。
「これから企業で脱炭素施策に取り組みたい」という方は、以下のサービスも参考にしてみてください。
ゼロエミッションに向けた日本の取り組み3選
ゼロエミッションに向けた日本の取り組み3選は、以下の通りです。
- 地域脱炭素ロードマップ
- エコタウン事業
- ゼロエミッション東京
こちらでは、上記3つの取り組みについて詳しく解説していきます。
地域脱炭素ロードマップ
地域脱炭素ロードマップとは、日本全体で脱炭素に取り組んでいくために「地域脱炭素」の行程や具体策を示したものです。地域脱炭素とは、脱炭素施策を通じて、地域の魅力と質を向上させる戦略のことです。
地域脱炭素の工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」には、以下5つのポイントがあります。
- 2020年から 2025年までの5年間を集中期間として、人材・技術・情報・資金を積極的に支援する
- 2030年度までにモデルケースとなる「脱炭素先行地域」を100カ所以上つくる
- 自家消費型太陽光・省エネ住宅・電動車などの重点対策を全国で実施
- 継続的包括的支援・ライフスタイルイノベーション・制度改革という3つの基盤的施策を実行
- 全国で地域脱炭素の取り組みを横展開し、加速的に脱炭素を進める「脱炭素ドミノ」を目指し、さらに2050年より前に多くの地域で脱炭素を達成
これらのポイントを押さえながら地域脱炭素の実現を目指すのが、地域脱炭素ロードマップなのです。
地域脱炭素の事例としては、以下のようなものがあります。
| 北海道寿都町 | 風力発電で得られた売電収益を、観光誘致や密漁対策、診療所運営資金など、さまざまな形で町民に還元 |
| 宮城県美里町 | 避難施設に太陽光発電と蓄電池を設置し、災害発生時に安定したエネルギー供給を実現 |
| 兵庫県たつの市 | 下水道施設に太陽光発電設備を導入し、余剰電力を別の下水道施設にも送ることで、電気代を従来より年間数百万円削減 |
エコタウン事業
エコタウン事業とは、資源を循環させることでゼロエミッション・産業振興・地域活性化を進めるプロジェクトのことです。例えば、火力発電所で副産物として生成される石膏を石膏ボードの原料にするなど、資源を循環させる事業です。
自治体におけるエコタウン事業の事例としては、以下のようなものが挙げられます。
| 福岡県北九州市 | 教育・基礎研究、技術実証研究、事業化という3つの戦略で、CO2排出量を大幅に削減させた |
| 富山県富山市 | ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル施設や自動車リサイクル施設など、さまざまな施設を稼働させ、2018年にはSDGs未来都市に選定された |
| 愛知県 | 事業化相談体制の構築や補助金を創設し、最終処分率の低下や再生利用率の上昇につながった |
上記のようなエコタウン事業の経験が新興国の都市における廃棄物問題にも活かされており、海外の方も日本へ視察に訪れています。
ゼロエミッション東京戦略
ゼロエミッション東京戦略とは、2050年のCO2排出実質ゼロへ貢献する「ゼロエミッション東京」を実現するため、東京都が策定した戦略です。
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やゼロエミッションビークルの普及促進など、14の政策に体系化し、ゼロエミッションの実現に向けた取り組みが進められています。
世界有数の大都市である東京だからこそ、「使用エネルギーの100%脱炭素化」や「再エネ由来CO2フリー水素を脱炭素社会実現の柱にすること」を目標に、エネルギーの脱炭素化を目指しているのです。
企業の取り組み
ゼロエミッション実現のための企業による取り組みの例として、代表的なものは以下2つです。
- ゼロエミ・チャレンジ
- ゼロエミッション・ビークル
では、上記2つをそれぞれ解説していきます。
ゼロエミ・チャレンジ
ゼロエミ・チャレンジとは、経済産業省が経団連やNEDOと連携して、2050年のCO2排出実質ゼロ実現に向けたイノベーションに挑戦する企業を発表するプロジェクトのことです。目的は、脱炭素化社会の実現に向けてチャレンジしている企業を表彰し、投資家へ脱炭素に取り組む企業を知ってもらうことです。
下記のような「ゼロエミ・チャレンジ企業」が、2021年のTCFDサミット2021において約600社発表されています。
| 一般財団法人日本気象協会 | 分散型エネルギーリソースを活用する次世代技術構築に取り組んでいる |
| 横河電機株式会社 | 航空機用先進システム実用化や、地熱発電技術研究開発などに取り組んでいる |
| トーヨーカネツ株式会社 | 脱炭素社会の推進において次世代型の発電エネルギーとして注目される水素エネルギーについて、液化水素貯槽の大型化に関する研究開発を進めている |
ゼロエミッション・ビークル
ゼロエミッション・ビークルとは、走行時にCO2などの排出ガスを出さない電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車のことです。
東京都が「2030年における乗用車新車販売時のゼロエミッション・ビークル割合を50％にする」という目標を設定するなど、日本でも積極的な普及活動が行われています。
企業がゼロエミッション・ビークル普及に取り組む事例も増えており、以下のような活動が見られています。
| 日産自動車株式会社 | ゼロエミッション・ビークルの「リーフ」購入者へ、安価な充電が可能となる電気料金プランの提供に取り組んでいる |
| イオンモール株式会社 | イオンモール全店舗にEV充電器設置を推進している |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 電動車のバッテリー切れリスクに対応するためレッカー牽引費用補償を拡充し、電動車における自動車保険料の割引も実施している |
上記のような活動の他にも、社有車をゼロエミッション・ビークルに切り替える企業も増えており、今後も普及活動が積極化していくことでしょう。
ゼロエミッション実現に向けた日本の課題
ゼロエミッション実現に向けた日本では以下2つの課題があります。
- 低・脱炭素化されたエネルギーポートフォリオへの転換
- ゼロエミッションに対する企業意識
こちらでは、上記2つの課題について解説します。
低・脱炭素化されたエネルギーポートフォリオへの転換
低・脱炭素化されたエネルギーポートフォリオへの転換は、ゼロエミッション実現に向けた日本の課題の一つです。低・脱炭素を実現するためには、石炭火力発電比率を引き下げ、再生可能エネルギー比率を引き上げるようなエネルギートランジションが不可欠です。
しかし、日本のように限られた平地では、大規模な太陽光発電や陸上風力発電の導入は進みづらく、洋上風力発電も海底が急深な構造であるため設置が難しい場合も多い状況です。低炭素電源である原子力発電についても、東日本大震災から新しい規制水準が設けられたことで、再稼働に時間がかかっています。
加えて日本は素材産業の割合が高く、特に鉄鋼・化学などの産業では消費エネルギーの電化率が低く、水素やCSSといった現時点ではコストが高い脱炭素技術への依存が高い傾向にあるため、競争力を保ちながら低・脱炭素を実現させるための技術革新なども求められています 。
ゼロエミッションに対する企業意識
ゼロエミッションに対する企業意識も課題の一つです。
内閣府の2022年（令和4年）のアンケート調査（*）によると、脱炭素化を念頭に排出削減目標を設定している企業は、上場企業で56.8%、非上場企業で13%でした。また、排出削減計画（ロードマップ）を策定している企業は、上場企業で41.1%、非上場企業で7.1%にとどまったことからも、上場企業においても半数以上の企業がロードマップを策定できていないのが現状です。
このような企業意識が今後改善されていくことで、ゼロエミッションの実現に一歩近づくことができるでしょう。
*国内1万社を対象、有効回答数：1,735件
まとめ：今後も注目されるゼロエミッション
気候変動問題が深刻化していく世界の状況において、ゼロエミッションは今後も注目されていくでしょう。
ゼロエミッション実現のためには各企業の取り組みが重要です。企業での脱炭素の取り組みに悩んでいる方は、まずCO2削減についてできることから取り組んでいきましょう。
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