オフサイトPPAについて
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自然電力のオフサイトPPAサービスがわかる
サービス対象エリアや導入イメージがわかる
オフサイトPPAサービス
自然電力のオフサイトPPA
自然電力のオフサイトPPAサービスは、再生可能エネルギー発電所の開発・建設を行い、その発電所から発電された再生可能エネルギーと環境証書をお客様へ提供いたします。電力と環境価値の両方を提供する「フィジカルPPA」と、環境価値のみを提供する「バーチャルPPA」の2種類があります。
自然電力では、開発・建設をはじめ資金調達からアセットマネジメントまで一気通貫して手がけています。お客様のニーズに合わせ、責任をもってサービスを提供いたします。
自然電力が選ばれる理由
Reasons
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グローバルテック企業への導入実績
Reason 01
GAFAMのようなグローバルテック企業への導入実績。大規模な再エネ電力を中長期的に安定した価格で調達することができ、電力価格の変動リスクを抑えた経営を実現します。
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日本・海外でのScope2削減が可能
Reason 02
国内外※で事業を展開する企業のScope2削減に最適なソリューションの提案が可能。自然電力は、国内をはじめ、東南アジア、南米、オセアニアにおいて大規模な発電所の開発を手がけてきた豊富な経験があります。国内のオフサイトPPAから海外環境証書を活用したオフセットまで、世界各地の事業拠点におけるCO2排出量の削減をワンストップで支援します。
- ※ 提案可能な国は、変動する可能性があります。
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英語対応可能
国内外の制度情報に精通した専任の
スタッフが伴走Reason 03
日英2言語対応可能な専任のスタッフが、豊富な知見を生かしお客様の脱炭素化をきめ細かくサポート。自然電力グループのローカルチームが、お客様のローカルチームと直接やり取りすることも可能です。海外拠点とのコミュニケーションを円滑に進め、スムーズな導入を実現します。
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導入事例
日本マイクロソフト株式会社バーチャルPPA
- マイクロソフトと愛知県犬山市の太陽光発電プロジェクトにおいて、20年間のバーチャルPPAを締結。2024年より発電を開始、環境証書の供給も行っている。
- マイクロソフトが日本国内で締結する初めてのPPAであり、ファイナンスクローズをしたコーポレートPPA用の単体の太陽光発電所としては国内最大（2023年10月PPA締結時点）となる。
| 太陽光発電設備 定格出力 |
31MWp（DC）／ 25MW（AC） |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県 犬山市 |
株式会社ブルボンフィジカルPPA
- ブルボンとオフサイトPPAを締結。2024年より発電を開始、再エネと環境証書の供給を行っている。
- 地域の資源を地域で活用するという「電力の地産地消」を実現。
- 新潟県、山形県にある4箇所の太陽光発電所からつくられた電力を小売電気事業者がブルボンの各工場に供給。
| 太陽光発電設備 定格出力 4箇所合計 |
6.5MWp（DC）／ 4.6MW（AC） |
|---|---|
| 所在地 | 新潟県 3箇所、山形県 1箇所 |
グーグル合同会社バーチャルPPA
- グーグルと東京電力エリア内の太陽光発電プロジェクトにおいて、20年間のバーチャルPPAを締結。
- グーグルが日本国内で締結する初めてのPPAの一つであり、千葉県印西市にあるデータセンターの運営をサポートするほか、2030年までにグーグルが運営するすべてのグリッドを24時間365日カーボンフリーエネルギーで稼働するというグーグルが掲げる目標の重要なマイルストーンとなる。
| 太陽光発電設備 定格出力 |
30MWp（DC）／ 20MW（AC) |
|---|---|
| 所在地 | 東京電力エリア内 |
株式会社ダイナックスオンサイトPPA（自営線活用型PPA）
- ダイナックスと自然電力が苫小牧東部地域の大型工業団地で、自営線による直接供給型のオンサイトPPAモデルを活用した再生可能エネルギーの調達を実現。
| 太陽光発電設備 定格出力 4箇所合計 |
3.85MWp（DC）／ 2.75MW（AC） |
|---|---|
| 所在地 | ダイナックス苫小牧工場（北海道苫小牧市） |
その他の導入事例
サービス対象エリア
グローバル
オフサイトPPAの提案が可能な国・地域：日本・韓国・マレーシア・オーストラリアなど
- ※ 国の制度状況により、ご提供できるサービスが限られる場合がございます。
国内
自然電力グループでは、北海道、九州エリアで地域に根ざした子会社を以下の通り運営しています。
特に北海道・九州エリアの需要地へのご提案に強みがございます。
オフサイトPPAについて
よくあるご質問
- Q.オフサイトPPAのメリットは何ですか？
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A.オフサイトPPAは、オンサイトPPA とは異なり、屋根面積等の設置面積に制限されることなく需要家（お客様）の需要量に合わせた再生可能エネルギーのご提供が可能です。また、発電事業者が設置費用を負担するため、需要家は初期費用や維持費用等をかけずに再エネ電力や環境価値を長期間に渡って調達することが可能です。電気料金単価は固定単価になるため、電気料金変動のリスクヘッジができる点もメリットです。
- Q.契約期間は何年ですか？
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A.基本的には10～20年の長期契約となります。（既存の運転開始をしている発電所は短期間契約が可能なケースもあります。）
- Q.フィジカルPPAは小売電気事業者を変更する必要がありますか？
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A.フィジカルPPAで電力を調達する場合は、既存の小売電気事業者との協議次第で、契約変更が必要になります。
- Q.バーチャルPPAは小売電気事業者を変更する必要がありますか？
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A. バーチャルPPAは実際の電力供給を伴わず、再生可能エネルギーに付随する環境価値のみをやりとりする取引のため、需要家は電力会社を変える必要がありません。
- Q.バーチャルPPAのメリット・デメリットは何ですか？
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A. バーチャルPPAのメリットは、環境価値のみのお取引になるため、需要家の小売り電気事業者との協議・既存契約内容の変更を伴わないことです。
バーチャルPPAでは通常、JEPX市場価格とPPA契約価格の差額を発電事業者・電力購入者（需要家）間で精算する仕組み（差金決済）となります。そのため、環境価値自体はJPEX市場価格により変動するため、環境価値の取得費用が変動してしまうことがデメリットとして考えられます。 - Q.バーチャルPPAはデリバティブ取引に該当しますか？
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A. バーチャルPPAはデリバティブ 取引（市場などの動向に応じて相対的に価値が決まる取引）ではないという見解が示されていますが、適用している会計基準に合わせた会計処理が必要となるため、各社で会計担当部門との確認が必須となります。
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