来るべき未来に備え、脱炭素社会実現を可能とする方法

01脱炭素社会を目指す動きとなった経緯

冷戦が終結し、2000年代になると、環境対策は世界の国々が一丸となって取り組むべき問題として扱われるようになりました。そのような中、2015年にはパリ協定が採択され、地球温暖化や気候変動の対策のため、各国がCO2の排出量削減に向けて努力することが求められるようになりました。

なぜCO2排出抑制が求められるかというと、CO2は温室効果ガスの一種だからです。大気中の温室効果ガスが増加すると、太陽の熱が外に逃げていかず、地球の温度がどんどん上がってしまい地球温暖化につながります。地球温暖化は生態系に影響を与え、海面上昇や異常気象、気候変動を引き起こすといわれています。しかし一方で、私たちの生活は、化石燃料を燃やして得る電力などのエネルギーや、ガソリンを燃やして動かす車などによって支えられています。そのため、私たちが経済活動を行い、日常の生活を送ることにより、多くのCO2が排出されてしまっているのです。

SDGsの持続可能な開発目標にもあるとおり、今求められているのは、地球温暖化に対して具体的な活動を行いつつ、経済活動も両立させていくことです。そこでCO2の排出をなくすため、エネルギーの供給源などをCO2の元になる炭素（カーボン）に頼らない、「脱炭素」の取り組みが行われているのです。温暖化対策としてだけでなく、パリ協定の採択を受けた国際社会において日本が存在感を示していくためにも、今、日本では脱炭素に向けた取り組みが必要になっているのです。

そのため、日本では2020年に、2050年までにCO2の排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指していくことを決めました。

カーボンニュートラルとは経済活動などによって排出されるCO2の量と、森林などにより吸収されるCO2の量のバランスを取り、トータルでのCO2排出量をゼロにするものです。一方で脱炭素とは、CO2の排出をなくすため、元となる炭素を使わないようにしようという取り組みです。どちらもパリ協定に対応するためのものですが、脱炭素のほうが高い目標を目指す取り組みとなります。

02脱炭素へ移行していくための行程と具体策

前述のような経緯を受け日本では、自治体などを中心とした各地域が主体となって脱炭素を目指すための政策が行われています。脱炭素に向けた取り組みは、そこに暮らす人々の生活様式や地域の産業などに大きく影響を受けます。そのため、政府が強い力で主導して行うような、一律の方針では成り立たないからです。

環境省は、脱炭素を実現するためには、今ある技術を用いて国民一人一人が主体となって取り組む必要があることや、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用すること、地域の活性化など、地域課題の解決と並行して行うことなどが必要であると述べています。

2050年までに脱炭素社会を実現するために、環境省では地域脱炭素に向けた取り組みとして「地域脱炭素ロードマップ」を定めました。

脱炭素ロードマップに沿って推進

地域脱炭素ロードマップとは、各地域がそれぞれに脱炭素目指すための行程と具体案を示したものです。国と地方の協働・共創により脱炭素を目指すためのもので、大きく2つの行程に分かれています。

2030年までに脱炭素ドミノ

地域脱炭素ロードマップでは、2020年からの5年間で集中的な政策を総動員するとしています。この5年間に行われるのは、脱炭素先行地域づくりと、脱炭素の基盤となる8つの重点対策です。

脱炭素先行地域とは、地域が主体となり、地域特性に応じた方法でCO2排出実質ゼロの実現に向けた取り組みを、他の地域に先行して行う地域のことです。人口の多い都市部と、人口が減少している地方では、抱えている地域課題や脱炭素に向けた取り組みは異なります。また商業や工業が盛んな地域と、農業や畜産業、林業が盛んな地域でも、脱炭素に適した手法は異なります。そのため脱炭素ロードマップでは、まず複数の脱炭素先行地域をつくり、その後、その取り組みを似たような特色を持った地域に横展開していく方法を提示しています。脱炭素先行地域は2025年までに全国で100箇所以上創出することを目標としており、この取り組みが横展開していく「脱炭素ドミノ」を2030年までに起こすことが目標とされています。

脱炭素先行地域づくりでは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金や財政投融資などの金銭的な支援が行われている他、人材支援や情報支援なども行われています。

2050年までに脱炭素実現

日本では2050年までにCO2の排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」宣言を行いました。そのため地域脱炭素ロードマップでも2050年までに脱炭素を実現するのが目標になっています。しかし地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素ドミノにより、2050年よりも前に脱炭素を実現できることが望まれてもいます。

03脱炭素の基盤となる８つの重点対策

地域脱炭素ロードマップでは、2030年までに脱炭素先行地域づくりの他に、脱炭素の基盤となる8つの重点対策を行っています。8つの重点対策は次のとおりです。

① 太陽光発電：建物の屋根、ソーラーカーポート、ソーラーシェアリングなど
② 再生可能エネルギー：太陽光、風力、バイオマスなど、地域特性に合わせた方法の選択
③ 公共施設などでの徹底した省エネ：ZEB。日射遮蔽、高断熱などによる省エネビル
④ 住宅などでの省エネ：ZEH。一次エネルギーの収支ゼロを目指した住宅
⑤ ゼロカーボン・ドライブ：再生可能エネルギーと電気自動車（EV/PHEV/FCV）の組み合わせ
⑥ 循環経済への移行：資源循環のさらなる高度化
⑦ 脱炭素型まちづくり：コンパクト・プラス・ネットワークなどにより、まちづくりから脱炭素を目指す
⑧ 持続性の両立：食料や農林、水産業の生産力を向上させ、かつ産業の持続性と両立させる

これらの対策は、脱炭素先行地域のモデル事業としても行われるものです。環境省では、これらの8つの重点対策を脱炭素ドミノと併せて全国に広げていくことで、2050年の脱炭素を目指しています。

04実際に取り組んでいる事例に倣う

北海道石狩市の取り組みは、脱炭素先行地域の第一回公募で採択されました。

石狩市では、産業拠点である石狩湾新港地域において「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」というプロジェクトを行いました。石狩湾新港地域にあるデータセンターと、その周辺地域に再生可能エネルギーの供給を行い、ここに産業を集積させるというものです。このプロジェクトでは、エネルギーの地産地消を行うと共に、集積した公共施設群にマイクログリッドの構築を行い、商業施設や工業施設のCO2排出を実質ゼロにする他、災害時における行政機能のレジリエンス向上を目指しています。

石狩市では北海道電力株式会社と連携し、洋上や沿岸を含む風力発電のほか、未利用地域の森林資源を利用した木質バイオマス発電、さらに太陽光発電を用いた再生可能エネルギー電力を用いてデータセンターの運用を行います。再生可能エネルギーを利用したデータセンターを誘致することで、国内のデジタルインフラを強化するとともに、産業の誘致により地域の活性化を図ります。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、従来のような遠隔地の大規模発電とは異なり、エネルギーの消費地の近くで発電ができるのが大きな特徴です。そのためエネルギーの地産地消になるだけでなく、災害などにより大規模な停電が発生した際にも、自家発電や独自の給電線の活用により、大手電力会社よりも早く電気の供給が開始できるのがメリットです。

また急速な情報技術の発達により、近年ではデータセンターは重要な社会的インフラの一つになっています。社会的にも重要な役割をもつデータセンターの誘致は、地域の活性化につながります。さらにデータセンターは、災害時や停電時であっても、インフラとして稼働し続けることが求められます。そのため地域の新電力と連携してレジリエンスの高い電力を活用するのは、社会のレジリエンスを高める効果も期待できます。

脱炭素社会を実現するためには、石狩市のような脱炭素先行地域の取り組み事例のように、それぞれの地域に適した事例に倣うのが近道になります。

05今日の取り組みが脱炭素実現とつながる！

脱炭素社会を実現するためには、8つの重点対策に代表されるような取り組みを行う必要があります。またこれらを実現するためには、それぞれの自治体や、そこに暮らす住民たちが主体となって、その地域に合った取り組みを行わなければいけません。

日本では脱炭素先行地域の選定の他、カーボンニュートラルシティや、SDGs未来都市など、さまざまな切り口から、地域の脱炭素を支援しています。それぞれのモデル事業に採択されれば、地方創生支援事業費補助金や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金や財政投融資など、国からの金銭的な支援も受けられます。

脱炭素に取り組むことは、地域のレジリエンスの向上の他、地域活性化、地域のイメージ向上など、さまざまなメリットも見込まれます。2050年を待つのではなく、今から行動し、脱炭素社会の実現を目指すことが求められているのです。

06まとめ

2015年に採択されたパリ協定を受け、日本でも2050年までにCO2排出を実質ゼロにする目標が掲げられました。これを実現するため、国内における各地域がそれぞれに合った方法で脱炭素を目指すため「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。地域脱炭素ロードマップでは2030年までに脱炭素先行地域を創出する他、8つの重点対策を掲げ、それを「脱炭素ドミノ」で他の地域に広げることが示されています。脱炭素社会を実現するためには、それぞれの自治体からの取り組みが重要です。