概要
合志農業活力プロジェクトは、自然電力が事業開発を行い、自然電力のグループ会社である自然電力ファーム株式会社、地元合志市の企業である熊本製粉株式会社、そして合志市の３者が設立した合同会社が実施主体となって2014年３月に完工した「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」の配当と売電収入の一部を、発電所が立地する熊本県合志市の農業振興に還元する取り組みです。
活動レポート
農林水産省「農山漁村における再生可能エネルギーの取組事例」の一つとして紹介されました。
「太陽光発電の売電収益により、地域農業の発展を支援」[概要] [詳細]
【売電収益の地域への還元】（本文より）
○『攻めの農業』による農業の発展支援
・ 発電事業主体である合志農業活力プロジェクト(同)からの配当等を財源とした、 (一社)合志農業活力基金を設立し、年間約400万円を『攻めの農業』として地域に還元。
・ ハイリスク・ハイリターンの挑戦的な取組の実施に向けて、柔軟な運用が可能となるよう、司法書士も交えて基金の仕組みを検討した。
・ 支援するプロジェクトは、市内の団体からの提案を募集し、社員総会で事業実施を決定。後述のクラフトビールの開発等、出資者自らがアイデアを提案する場合もある。
・ これまでに、健康機能性成分を含む新品種米の栽培支援、６次産業化の商品開発（すいかパウダー、クラフトビール、野菜チップス等）、マーケティング、新たな特産品栽培（イチゴ、落花生）に向けた現地検討会等を実施し、新規農業参入を考えている事業者を対象とした支援も行っている。
○『守りの農業』による農地の維持管理
・ 合志農業活力プロジェクト(同)から、売電収入の５％（平成30年度は224万円）を『守りの農業』として土地改良区へ還元し、物品の購入や農業用施設の整備に活用。
・ これまでに、用水路の改修・補修、調整池の維持管理、大雨で崩れた農地の法面の補修等を行った。用水路は設置から30年以上経過しているものが多く、熊本地震後に漏水が増えているが、補修は水源付近の上流部や調節池への流入部等、下流への影響が大きい箇所を優先している。
・ 地域の農業者が減少しているなか、『守りの農業』の取組によって、賦課金を値上せずに済んでいる。また、補助金とは異なり、スピーディーな実行が可能。
本プロジェクトが「Asian Power Awards 2015」において「Solar Power Project of the Year」金賞を受賞した際のプレスリリースはこちら
自然電力ファーム株式会社が立ち上げた食品ブランド。自然電力グループの発電所がある日本各地の農家の皆さんとともに、その土地ならではの農産物を活かした食品を生み出し、その地域をより明るく、日本の農業をより元気にするために立ち上げたのが、HALO JAPAN FOOD です。
