新しい農業のカタチを
つくるメディア「リプラス」

持続可能な新たな営農モデル Re+Farmingプロジェクト powered by 自然電力 すべては残したい農業のために すべては楽しい農業のために

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アイコン Re+Farmingプロジェクトとは? 持続可能な
営農モデルへの取り組み

人々の生活を支える「農業」と「エネルギー」
これらをより持続可能な形で、自らの手で生み出せば、
地域の未来はもっと輝ける。

収益性と持続可能性を兼ね備えた新しい営農モデルを生み出せば、
農業をとりまくさまざまな課題を解決し、
地域の豊かさを最大限に引き出せると私たちは考えています。

農地を利用して、「美味しい農作物」と「役立つエネルギー」を作る。
自然電力では、Re+Farmingプロジェクトを始動しています。

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アイコン農業経営に収益性と持続可能性をプラスする ソーラーシェアリングとは?

農地の上に太陽光パネルを設置し、太陽光(ソーラー)を農業と発電の2つで共有(シェアリング)する取り組み。農業と発電を同時に行うため「営農型太陽光発電」とも言います。

太陽光が農業に不可欠なことはもちろん、同時に発電にも活用することで収益増やエネルギーコスト削減、耕作放棄地の再活用など、持続可能な新たな営農モデルとして注目されています。

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農業にもたらす5つのメリット

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持続可能な営農モデルの確立

営農を継続しながら、農場で発電した電力を販売することで、新しい収入源を確保できます。

※ 電力販売の可否は地域によって異なります。

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高騰するエネルギーコストを低減

エネルギー価格の高騰が続く中、自家発電した電力を活用することで、エネルギー価格の影響を受けにくくなり、農業経営へのコスト増を抑制することが期待できます。

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農業に再エネ100%という付加価値

太陽光発電で得た電力を栽培・収穫・製品化の過程で活用することで、地球環境に配慮した農作物・製品としての付加価値が生まれます。

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耕作放棄地の有効活用

農業従事者の高齢化や減少の影響から拡大しつつある耕作放棄地を地域の新たな資源として再生し、エネルギーと農作物の両方を生み出す場として活用することが期待されています。

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地域・企業の脱炭素に貢献

太陽光発電という再生可能エネルギー設備は、電気の地産地消を促進し、地域の脱炭素化に貢献します。また脱炭素経営を目指す企業からも注目されている取り組みです。

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農地でエネルギーを作るには

一般的なタイプの「藤棚式」

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藤棚式とは、農地から3m程度の高さに、間隔をあけながら太陽光パネルを設置するタイプです。

NEW積雪地域に強い「垂直式」

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垂直式は両面受光型の太陽光パネルを地面に対して垂直に設置するタイプ。
自然電力では、太陽光パネルの設置が難しかった積雪エリアでも設置が可能な「垂直式」をおすすめしています。

発電効率

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パネルの設置面積を確保しやすく、発電効率が高い構造

角度を調節できるため、日照量に応じて最適な角度に設定することができます。太陽光の受ける量を最大化し、発電効率を高めることが可能です。

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積雪地域でも冬場の発電を効率的に行える構造

「垂直式」は直接光に加え拡散光や反射光も捕らえられる設計で、特に積雪時には高い発電量が期待できます。

朝夕2度の発電ピークで電気を有効活用しやすい構造

両面受光型パネルを東西向きに設置し、朝夕2度の太陽光を効率的に捉えることができます。発電ピークと需要ピークが合致し、電気を有効活用できます。

農業に適した構造

藤棚式 イメージ

パネルの角度調整により作物に均等に日光を当てやすい構造

日陰を作りやすく、夏場の作業負荷を軽減しやすい構造

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大型農業機械による営農に適した構造

地面の占有面積が少なくすむ構造

積雪地域での対応

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積雪によって発電できなくなることがあり、さらに雪の荷重を受けることがあります。

垂直式 イメージ

積雪があっても太陽光パネルには雪が積もりにくいことから、発電はできます。

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実証実験と導入事例

アカデミアと連携した
農業×再エネの実証実験
北海道江別市

2023年12月、北海道江別市に位置する酪農学園大学様のほ場に垂直式太陽光発電設備を設置。垂直式太陽光発電設備の有用性を評価するとともに、営農との共存について実証実験を行っています。

発電事業者
:自然電力株式会社
営農作物
:牧草
発電出力
:DC 79.36kWp / AC 40kW
架台種類
:垂直式 両面受光パネルを採用
農業と再エネの共生の可能性を探る実証実験
酪農学園大学様の協力により、農業と再エネの共生の可能性を探る3件の実証研究を実施しています。

【研究内容】
  • 垂直式太陽光パネル設置状況下における農作業効率の変化に関する研究
  • 垂直式太陽光パネルの設置がチモシー優占草地の生産量に及ぼす影響
  • 垂直式両面受光型太陽光パネルの北海道江別地区における牧草圃場での発電評価

酪農学園大学様 自然電力 北海道自然電力

積雪時に高い発電量を記録
積雪時には、通常の野立て式太陽光発電設備と比較して高い発電量を記録しています。また2024年1月から5月の発電量は通常型のメガソーラーと比較しても、全天日射量に対し遜色のない発電量を計測しています。
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積雪地域での垂直式実証実験 宮城県東松島市

2023年3月、宮城県東松島市の「東松島麗鷲(うるわし)実験場」に垂直式太陽光発電設備を建設。水稲・牧草・野菜類などの栽培に挑戦しています。

発電事業者
:自然電力株式会社
アドバイザー
:株式会社マイファーム
営農作物
:水稲・牧草・野菜類
発電出力
:合計約22kWp
架台種類
:垂直式 Luxor両面発電パネルを採用
積雪地域に強い垂直式太陽光発電設備を導入
東松島は積雪地域であることから、積雪地域に強い「垂直式」を導入し、作物の生育状況や発電量などのデータ収集・分析を実施。積雪地域において「農業」×「エネルギー」を生み出せる営農モデルの確立を目指しています。
新しい農業を起点にした地域活性化を目指す
このプロジェクトでは、東松島市役所をはじめ、東松島市を拠点にする㈱セラウェーブ様、農家のみなさま、農業のプロであり2023年5月に自然電力と資本業務提携を締結した㈱マイファーム様などと一緒に地域を活性化させるための様々な取り組みを推進しています。
様々なタイプの太陽光発電を設置
垂直式・藤棚式のソーラーシェアリングのほか、野立て、ソーラーカーポートなど様々なタイプの太陽光発電設備を設置し、農作物の育成状況を検証する実証実験を行っています。
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ソーラーシェアリングによる
耕作放棄地再生
鹿児島県志布志市

2021年に鹿児島県志布志市内の畑や耕作放棄地など3つのエリア(合計34,401㎡)の土地で、出力約2.19MWp(パネル定格出力)のソーラーシェアリングを建設。「農業×再エネ」で耕作放棄地を蘇らせることや農業経営の安定化・持続化に挑戦しています。

発電事業者
:志布志営農型太陽光発電事業合同会社
アドバイザー
:千葉エコ・エネルギー株式会社
営農作物
:牧草(イタリアングラス)
発電出力
:合計約2,190kWp
架台種類
:藤棚式(遮光率48%)

この取り組みは、ソーラーシェアリング事業のリーディングカンパニーである千葉エコ・エネルギー㈱様のアドバイスを受けながら、志布志市内で農業を営む㈱たかとみファーム様に土地の提供と営農を担っていただき、自然電力が発電事業の指揮を執っています。

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アイコン自然電力について

新たな営農モデルの確立を目指して
安定的・持続的な農業のために、自然電力は新たな営農モデルを確立するため、自ら実証実験に取り組んでいます。2023年には、農業のプロである㈱マイファームと資本業務提携を結び、農業経営者・酪農経営者の視点から、安定的な農業を軸にしたソーラーシェアリングの活用方法を模索します。「農業」と「エネルギー」両方の専門性を掛け合わせて、可能性を追求しています。
再エネ×αで地域活性化
「すべての地域に光が当たり、人々が希望を感じる社会を創る」ことを目指し、「Re+Farmingプロジェクト」や、再エネ×観光、再エネ×モビリティ、など様々なプロジェクトを実行。自然電力グループのパーパスである「青い地球を未来につなぐ」ためには、自然エネルギーへの転換が最大のインパクトを持つと考え、“自然エネルギー100%の世界”を日本、そして世界の仲間と共創します。

アイコンよくある質問

導入にあたっての費用や期間はどのくらいでしょう?

農地での発電設備導入には初期投資が必要であり、導入のハードルになっています。一方で、営農者は土地を提供した上で営農の受託料を受け取り、設備導入・運用は設置事業会社が担う(負担する)という枠組みなど、農業経営への負担を低減する方法もあります。
導入期間は農地の規模によって変わりますが、電力系統への接続容量が50kW未満の場合は半年から1年程度、50kWを超えると電力会社との手続きに時間がかかり、導入までに1~2年かかります。
また設備導入には数か月間の工事が必要なため、その間はどうしても農作業を停止せざるを得ません。そのため、農業計画と導入時期などをすり合わせ、影響を最小限に抑える工夫が必要です。

農業委員会へはどのような申請が必要になりますか?

農地での発電設備導入には、農地の一時転用許可を取得する必要があり、地域によってはそのための情報収集、資料作成、農業委員会への説明に時間と労力が必要となるケースもあります。取得後も3年おき(条件を満たせば10年に延長可)に再申請が必要です。
また、毎年の収量報告も必要になります。
自然電力では、申請手続きのために必要な一連の取り組みを全面的にご支援しています。

営農を長期的に継続する必要性がありますか?

農地の一時転用許可を取得するには、20年間の営農を継続することが前提となりますので、例えば高齢の方の場合は、後継者を確保しておく必要があるなど、中長期的な視点で検討することが求められます。

農作物の生育への影響はないのでしょうか?

農作物には「光飽和点」といって植物の光合成においてこれ以上光を強くしても光合成の量が増えなくなる特性があるので、それを踏まえてそれぞれの農作物に適した日射量を確保できるように支柱間隔の調整や太陽光パネルの設置することが重要です。

農作業機器(トラクターなど)は問題なく使えますか?

農地での発電設備導入には、支柱の高さ・間隔等からみて農作業に必要な機械を利用できる空間を確保していることが条件ですので、その点は設計の際に考慮されます。
ただし、トラクターなどの運転の際には支柱の位置に注意する必要は生じます。
なお、垂直式太陽光発電設備は大型機械を使用する頻度の高い農場により適しているでしょう。

アイコン知っておきたい
豆知識

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光飽和点

光飽和点とは、植物の光合成においてこれ以上光を強くしても光合成の量が増えなくなる点をいいます。
この性質を利用し、農作物を栽培中の畑の上部で太陽光発電を行うのが、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)です。
光飽和点を超えて降り注ぐ太陽光を余剰なエネルギーと考え、それを使って発電を行う仕組みです。

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遮光率

ソーラーパネルによってどの程度太陽光を遮るかという割合です。ソーラーシェアリング協会によるとソーラーパネルを置かない状態の30%程度が目安とされることが多いようです。 作物ごとの光飽和点を考慮し、適切な遮光率を設計することで農作物の生育への影響を最小限にしつつ発電も行えるのです。

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ソーラーシェアリングの導入状況

農林水産省のデータによれば2013年度に100件程度だったソーラーシェアリングの導入は2020年度には3,500件弱にまで成長しています。2014年度には351件だった新規導入数は2020年度には779件と2倍以上の伸びを見せています。

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