農地での発電設備導入には初期投資が必要であり、導入のハードルになっています。一方で、営農者は土地を提供した上で営農の受託料を受け取り、設備導入・運用は設置事業会社が担う（負担する）という枠組みなど、農業経営への負担を低減する方法もあります。
導入期間は農地の規模によって変わりますが、電力系統への接続容量が50kW未満の場合は半年から1年程度、50kWを超えると電力会社との手続きに時間がかかり、導入までに1～2年かかります。
また設備導入には数か月間の工事が必要なため、その間はどうしても農作業を停止せざるを得ません。そのため、農業計画と導入時期などをすり合わせ、影響を最小限に抑える工夫が必要です。

農地での発電設備導入には、農地の一時転用許可を取得する必要があり、地域によってはそのための情報収集、資料作成、農業委員会への説明に時間と労力が必要となるケースもあります。取得後も3年おき（条件を満たせば10年に延長可）に再申請が必要です。
また、毎年の収量報告も必要になります。
自然電力では、申請手続きのために必要な一連の取り組みを全面的にご支援しています。

農地の一時転用許可を取得するには、20年間の営農を継続することが前提となりますので、例えば高齢の方の場合は、後継者を確保しておく必要があるなど、中長期的な視点で検討することが求められます。

農作物には「光飽和点」といって植物の光合成においてこれ以上光を強くしても光合成の量が増えなくなる特性があるので、それを踏まえてそれぞれの農作物に適した日射量を確保できるように支柱間隔の調整や太陽光パネルの設置することが重要です。

農地での発電設備導入には、支柱の高さ・間隔等からみて農作業に必要な機械を利用できる空間を確保していることが条件ですので、その点は設計の際に考慮されます。
ただし、トラクターなどの運転の際には支柱の位置に注意する必要は生じます。
なお、垂直式太陽光発電設備は大型機械を使用する頻度の高い農場により適しているでしょう。