ESG投資とは｜企業にもたらす影響・メリット・具体的な取り組みを解説

01ESG投資とは

ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとった言葉です。環境と社会に配慮しながらガバナンス（企業統治）がとれた透明性の高い経営を実践する企業に投資することをESG投資といいます。これまで投資家にとって投資先の価値をはかる材料は企業のキャッシュフローや利益率が主体でしたが、それらの要素に加えて非財務情報であるESGによって企業の価値をはかるようになってきました。

ESG投資の歴史的な流れ

これまで欧米を中心にESG投資の起源ともいえる動きが見られました。1900年代のアメリカでは、もともとは宗教的な制約や社会運動の一環として、たばこ・アルコール・ギャンブルなどのキリスト教の教義において許容しがたい業種を投資対象から外す活動がありました。1960年代から1980年代にかけては、人種差別や戦争に反対する姿勢を示したりする不投資運動が、投資を手段とした社会運動の一つとして行われてきました。こうした歴史的な流れの中で、企業の正しい経営の在り方を問う考えへと発展し、国連による提言を境に世界中で取り組みが加速しました。

ESG投資はなぜ注目されている？

ESG投資が広まったのは、2006年に国連がESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）を機関投資家に対して提唱したことがきっかけです。経済が発展し、企業が度を超えて利益や成長を追い求めると、環境汚染・労働問題・贈収賄などの不正が発生する原因となります。そのような事態を防ぎ、持続可能な経営を多くの企業で実現するためにPRIが提唱されました。ESGの要因にはさまざまなものがありますが、国連では一部を以下のように挙げています。

出典：責任投資原則（国連）

適切な気候変動対策をとり、従業員にとって働きやすい環境を整え、法令を遵守する組織こそ投資に値する企業である、というのがESG投資の基本的な考え方です。ESGにのっとった経営は中長期的な成長が見込め、そこに投資することで投資家は堅実なリターンを期待できます。

ESG投資が企業に与える影響

ESG投資が企業に与える影響には、次の3つがあります。

●経営リスクの軽減
ESGの評価を高めることは、環境保護活動の推進や経営体制の強化につながり、法令違反や事故など将来起こり得るリスクに備えることにも役立ちます。さまざまなリスクを見据えて最小限に抑えられる企業は投資家からの信頼を得て、スムーズな資金調達が実現します。

●企業価値の向上
ESG評価が高い企業は、顧客や取引先からの支持を集めるだけでなく、ブランド価値も向上します。社会的に貢献し信頼度の高い経営は市場での競争優位性を築くことにもつながるでしょう。

●新たなビジネスチャンスの創出
中長期にわたって持続可能なビジネスモデルを模索・実現することで、これまでは接点がなかった顧客層をファンとして取り込める可能性が高まります。ESG評価を経営指針の一つとして盛り込むと、自社の従来の経営を見直す助けにもなります。

ESG投資とSDGsの関係性

ESG投資で掲げられている項目は、SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）の内容と合致する部分が多くあります。近年、日本においてSDGsを推進する動きは活発化しており、気候変動や雇用問題などの社会・経済・環境課題に統合的に取り組む企業が増えています。ESGの評価向上に取り組むことは、SDGsの達成に向けた経営をおこなうことに直結しており、企業が社会的責任を果たすことにつながります。

02ESG投資を視野に入れた事業活動をするメリット

企業がESG投資を視野に入れた活動をすると、以下のようなメリットがあります。

• 投資家から高い評価が得られる
• 長期にわたる資金調達が可能になる
• 持続的な組織の成長が見込める

どれも重要なポイントですので、しっかりチェックしておきましょう。

投資家から高い評価が得られる

ESG評価の高い企業は、投資家の注目を集めるとともに、資金を得やすくなります。2020年に企業広報戦略研究所が全国の生活者1万人を対象におこなった調査によると、投資意識のある、または興味のある生活者が投資をする際に、企業のESGに対する取り組みを「考慮する」と答えた割合は77.6％にのぼりました。

近年、責任投資原則（PRI）に署名する機関は増加傾向にあり、2021年に運用資産総額は120兆ドル、署名機関数は3800を突破しました。これは10年前の2011年の数値である24兆ドル・890機関に比べると大幅な増加です。またTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同する国内機関投資家の数も増加しており、このことからもESG評価が高い企業への投資は増加傾向にあるといえます。

長期にわたる資金調達が可能になる

企業のESG評価が高いということは、持続可能なビジネスモデルを持っていることを意味します。投資家は常に企業の成長の可能性と自身が得られるリターンの配分で投資先を決定しています。将来の成長が期待でき、信頼性のある経営をおこなう企業には、長期にわたって資金を投入する可能性が高まります。

持続的な組織の成長が見込める

売上至上主義に終止符が打たれ、企業責任が強く問われる現代社会において、「短期的に自社の利益が上がれば良い」という考え⽅はもはや成り⽴たず、社会的な支持を得にくくなっています。広い視野で社会や環境の課題をとらえ、気候変動や人権保護、ダイバーシティなどを実現することが、持続可能な経営活動には必要不可欠です。企業がESGの項目に沿って環境への配慮・社会課題の解決・組織の健全化を実施することで、従来の経営から一歩踏み出した組織運営へと近づき、持続的な成長が見込めます。

03企業がESGに向けて取り組むべきこと

ここまでESGが企業に与える影響やメリットを解説しましたが、「では具体的に自社でESGに向けてできることは何だろう？」と疑問に思っている方もいるでしょう。ここではESGを見据えた行動を起こしたい企業向けに、取り組むべき内容を詳しく解説します。

投資家のニーズを知る

ESGの項目のうち、環境（E）は気候変動、社会（S）は人材活用・人材育成、ガバナンス（G）は経営理念・ビジョンという形で、E・S・Gそれぞれに重視される項目が異なります。

出典：参考資料集 p.28（経済産業省）

近年注目されている気候変動への対策は、単なる環境保護活動にとどまりません。環境の変化に対応することは、ビジネスの持続可能性という観点においても投資家が重要視するポイントとなっています。このことからも、企業の脱炭素経営の加速が求められているのです。

また、いくら素晴らしい経営戦略を立てたとしても、従業員がすぐに辞めてしまう組織に資金を出す投資家はいないでしょう。従業員のキャリア形成や働きやすい職場づくりに取り組み、従業員とともに経営課題を乗り越え組織を成長させることが重要です。

脱炭素経営を推進・加速させる

環境を意識した企業経営として脱炭素経営への要求が高まっています。その代表的な指標として、企業が事業活動で排出する温室効果ガス排出量、中でもCO2排出量削減が挙げられます。そのための方法として、オフィスや工場で使用する機器の省エネ化、再生可能エネルギーの導入など、企業が取り得る選択肢が増えてきています。また、それらの努力をしても削減が難しい温室効果ガスについては、環境証書やクレジットの購入をおこないカーボンオフセットをするという選択肢もあります。

【無料ダウンロード】これから脱炭素を始める方向け！ガイドブック「CO2削減の具体的な方法」

自然電力は、企業の脱炭素経営に向けた一歩として、カーボンオフセットの手法の一つであるJ-クレジットや非化石証書などの購入を支援するサービスも提供しています。脱炭素の取り組みを具体化したいとお考えの方は、ぜひ資料をダウンロードしてください。

透明性の高い情報発信をする

ESGの項目を満たす活動を実施するのと同じくらい重要なのは、それらの取り組みを積極的に情報発信するということです。投資家が「この企業はしっかりESGに取り組んでいるのか」と迷ったときに判断できる材料として、自社のWEBサイト、定期的な報告書やレポートなどで情報提供しましょう。⾃社の経営戦略と経営課題との整合性を意識しながら、わかりやすく具体的に情報を開⽰すれば、投資家の関心を引くことにつながります。

一つ注意が必要なのは、ESG投資への関心が高まる中で、国際的に基準となるようなESG評価は整備の途上にあり、様々なESG評価機関がそれぞれの評価基準を提示している状況にあるということです。自社がよりどころとするESG評価基準を投資家のニーズや自社の方針と合わせ、選定する、そしてどの基準に沿って施策を実行していこうと考えているかを明示することが求められています。

自然電力の脱炭素支援サービス

自然電力では、脱炭素計画を立てるためのCO2排出算定や各種イニシアティブに沿った報告・情報開示のサポート、環境証書・カーボンクレジットによるカーボンオフセット施策のご提案など、企業脱炭素の取り組みをトータルでご支援します。

04まとめ

ESGの項目において高い評価を受ける企業は、投資家からの信頼を高め、市場での競争力を強化できます。さらに、環境への配慮や誰もが働きやすい組織づくりなど、企業の社会的責任を果たすと顧客や従業員から支持を獲得でき、ブランド価値を向上させることにもつながります。

投資家との信頼関係を築くためには、透明性の高い報告とESGへのコミットメントを示すことも欠かせません。短期的な利益のみを追求するのではなく、長期にわたって自社の成長を目指す際に重要となるESGをしっかり理解して、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて前進しましょう。