J-クレジットとは？脱炭素の取り組みに活かせるポイントを解説

01J-クレジットとは

J-クレジットとは、CO2排出量削減に貢献した環境価値を売買できる制度です。環境価値には、J-クレジットの他に、非化石証書・グリーン電力証書などがあります。

ここでは、J-クレジットの仕組みやカーボンクレジットの制度ができた背景などの基礎知識を、確認しておきましょう。

J-クレジットの仕組み

J-クレジットは、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、「クレジット」として認証し、売買することのできる仕組みです。

省エネ設備や再生可能エネルギーなどを導入し、温室効果ガスの排出削減に貢献したり、森林の保全活動や植林によって吸収量の増加に貢献した企業や自治体は、その貢献した環境価値を「クレジット」として売却することができます。

一方で、CO2排出量削減など脱炭素に関する目標を達成したい企業は、J-クレジットを購入することで、間接的に温室効果ガスの排出削減に貢献したとみなすことが可能です。

環境価値の売買を可能にすることで、脱炭素を実現するための設備投資などをより一層推進することができるのが、J-クレジットの仕組みといえるでしょう。

J-クレジットと非化石証書・グリーン電力証書との違い

環境価値には、J-クレジットの他に、非化石証書・グリーン電力証書があります。目的に応じた最適なものを選ぶためにも、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

基本的に、温暖化対策推進法の報告目的であれば、どの環境価値も使えます。ただし、RE100の報告に使うには、上記のように条件がある場合があります。ですから、用途に応じた環境価値を選ぶことが大切です。

カーボンクレジットが注目される背景

パリ協定の実現のため、カーボンニュートラルな社会を目指している状況を背景に、J-クレジットをはじめとするカーボンクレジット制度の活用が推進されています。

これによって、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入など直接的な取り組みが難しい企業も、低炭素社会の実現に参画できるようになります。

さらに、自然エネルギーなどに由来する電力の需要が高まれば、自然エネルギーを利用した発電を増やすことにもつながるという好循環も、期待できるでしょう。

J-クレジットは今後も利用拡大が見込まれる

当初は、暫定的に2030年度までを目途として運用されていたJ-クレジットですが、2030年以降の制度継続が決まりました。

経済産業省や環境省が中心となり、さらに環境証書の利活用が進むような施策が需要面、供給面、流通面で行われていることもあり、今後、J-クレジットは利用拡大が見込まれます。

例えばJ-クレジットの需要の増加につながる施策（需要面に関する取組）として、以下が挙げられます。

※参考：経済産業省「カーボンクレジット・レポートを踏まえた政策動向」

・改正省エネ法が新たな活用先に
2022年に成立した改正省エネ法では、特定事業者等に対し、非化石エネルギー（非化石燃料並びに化石燃料以外を熱源とする熱及び電気）への転換目標に関する中長期計画及び使用状況等の定期報告が求められることになった。それに伴い、非化石熱由来および非化石電気由来のJ-クレジット等を利用することで、非化石エネルギーの利用を拡大したとみなすことができるようになるため、需要拡大が期待されています。

・J-クレジットがCORSIAへ参画
CORSIAとは国際民間航空機関による国際線の運航に伴うCO2などを抑制する仕組みです。J-クレジットがCORSIAに参画することで、年間数百万トンともいわれる大規模な削減義務のある航空業界のオフセットに利用できるようになり、J-クレジット需要増加につながります。

・グリーン購入法改定でカーボンオフセットの実施が盛り込まれた
グリーン購入法とは、国や自治体を中心とする各機関が、物品を購入する際に環境負荷の少ない製品を選ぶことを推進する法律です。

グリーン購入法の対象となる一部の品目について、カーボンオフセットの実施が配慮事項として盛り込まれました。これに伴い、J-クレジットを活用したカーボンオフセットの広がりによる需要増加が期待されています。

このようなJ-クレジット需要拡大施策の背景には、同じ環境証書であるFIT非化石証書の質の向上および値下げが、実施されたことがあります。

このような事情からJ-クレジットの相対的な競争力が低下しているのが実情です。それを踏まえて、需要を増やす施策が実施されています。こういった背景を理解した上で、どの程度、J-クレジットを取り入れていくのか検討することが大切です。

02J-クレジットのメリット・注意点

J-クレジット制度は、購入側企業にも売却側企業にも、メリットがある取り組みです。一方で注意すべき点もあるので、スムーズに有効活用できるよう、代表例をまとめてチェックしておきましょう。

それぞれの内容について、もう少し詳しく説明していきます。

J-クレジットのメリット

J-クレジットを購入することで、間接的に、省エネ設備や再生可能エネルギー導入・森林の適正管理によるCO2排出量削減に貢献できます。

また、温暖化対策推進法（温対法）や省エネ法などの報告に活用することも可能です。これにより、脱炭素の取り組みを推進している企業として企業評価を向上させ、ブランディング効果やイメージアップ効果が期待できます。

他の環境証書と比較した場合、J-クレジットには使用期限がないことも強みです。単年度あたりで購入量すべてを使い切れなかった場合でも、次年度のオフセットに利用するといった柔軟な使い方ができます。

一方でJ-クレジットを創出し売却する側には、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によって脱炭素化を進める活動のアピールとなり、企業イメージアップにつながる、といったメリットがあります。またJ-クレジットの売却益によって設備投資費用の一部を補填したり、更なる設備導入につながるでしょう。

さらに、例えば創出したクレジットが地域に根差す企業や地方公共団体で活用されるなど、J-クレジットの売買を通じて、新しいネットワーク構築や新たなビジネスチャンスの獲得が期待できるでしょう。

J-クレジットの注意点

J-クレジットは、売却益を得るための登録手続きが煩雑であることや、売却益を得るまでに時間がかかることに、注意する必要があります。

J-クレジットの認証には、プロジェクトの認証や審査などの手続きを経ることが必要だからです。また、認証後も、売買が成立するまで売却益は得られません。ある程度、時間がかかることを念頭に、活用することが大切です。

さらに今後注意すべき点は、FIT非化石証書が質的に向上し、かつ値下げされたことに伴う影響です。相対的な競争力が低下する中で、J-クレジット以外の環境証書を選択することについても、念頭に置く必要があるでしょう。

03J-クレジットの活用事例3選

J-クレジットの概要やメリット・注意点が把握できたところで、活用事例を確認し、具体的な活用イメージをつかみましょう。ここでは、以下の3つの活用事例をご紹介します。

それでは、どのような事例なのか、順番に見ていきましょう。

障害福祉サービス業｜J-クレジットをCO2オフセットに活用

北海道で障害福祉サービス業を営む株式会社悠愛では、事業で発生するCO2のカーボンオフセットを、地元で創出されたJ-クレジットで行う取り組みが行われました。

同社では、介護タクシーや事務所・店舗などの運営で、CO2を排出しています。そのカーボンオフセットのために、2021年12月から2022年1月にかけて同じ北海道にある北海道有林・石狩市有林で創出されたJ-クレジットを活用しました。

J-クレジット活用を、CO2オフセットに利用することで、話題性もあり効果も実証できるため、選択肢の1つとして有用です。

参考：Ｊ－クレジット制度ホームページ「北海道の気候変動対策「ゼロカーボン北海道」に向けて障害福祉サービス業、株式会社悠愛の福祉・環境活動のカーボン・オフセット｜Ｊ－クレジット制度」

飲食業｜環境価値の地産地消を実現

島根県出雲市で飲食業を営む有限会社坂根屋では、環境価値の地産地消に取り組んでいます。

同社は、「出雲ぜんざい」の製造プロセスで排出されるCO2のカーボンオフセットに、出雲市が実施する住宅への太陽光発電設備導入によるCO2削減事業で作られたJ-クレジットを活用しています。

J-クレジットの活用に、プラスアルファで地産地消を意識することで、地域への貢献度をアップさせることが可能です。

参考：Ｊ－クレジット制度ホームページ「坂根屋（出雲市）における出雲ぜんざいのカーボン・オフセット)」

公共工事｜小中学校空調設備整備事業をJ-クレジットでクリーンに

高知市は、公共事業にJ-クレジットを取り入れることで、クリーンな工事を実現しました。

具体的には、同市が行う小中学校50校に空調設備を整備する事業において、工事で使用する重機や車両が 排出するCO2について、J-クレジットを利用してカーボンオフセットを実施したものです。

なお、J-クレジットは、同市内の帯屋町商店街が創出したものを利用しています。注目を集めやすい公共事業にJ-クレジットを取り入れることで、カーボンオフセットや環境証書の有用性を啓発できる好事例といえるでしょう。

参考：Ｊ－クレジット制度ホームページ「高知市の小中学校空調設備整備事業でのカーボン・オフセット｜Ｊ－クレジット制度)」

04J-クレジットの取引価格について

J-クレジットに取り組むにあたって気になることの一つが、その取引価格ではないでしょうか。
その概要や取引価格の動向について、ご紹介します。

J-クレジットの取引価格は変動する

J-クレジットは、相対取引と入札販売の2つの方法で売買されます。つまり、J-クレジットには定価が設定されているわけではなく、相対取引や入札販売での状況に応じて、取引価格が変動します。

相対取引は、J-クレジット以下のいずれかの方法で行います。
①クレジット保有者と直接取引する
②仲介事業者を利用する
③Ｊ-クレジット制度HPを利用する
Ｊ-クレジット制度HPに掲載されている「売り出しクレジット一覧」では、購入可能なクレジットの量や特徴（実施場所、地域、具体的活動内容）などで検索することができます。

Ｊ-クレジット制度HP掲載後6か月以上取引が成立していない場合は、入札販売の対象となります。入札は、J-クレジット制度事務局によって、年2回程度実施されている状況です。

J-クレジットの取引価格は上昇傾向にある

J-クレジットの取引価格は、上昇傾向にあります。近年では、カーボンニュートラルを推進する政府の施策などによって、環境証書の需要が高まっているほか、再生可能エネルギーの需要も高まっているからです。

J-クレジット制度事務局の最新の資料によると、2022年4月の第13回入札の取引価格平均は、再エネ発電・省エネともに過去最高額となりました。

出典：Ｊ－クレジット制度について（データ集）（Ｊ－クレジット制度事務局）

脱炭素社会の実現のために、企業はCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進していくことが求められているため、環境証書の需要も高い状態が続くことが予想されます。ただし、J-クレジットの取引価格については、他の環境証書の価格との兼ね合いで、下がる可能性があることに注意が必要です。

自然電力株式会社では、J-クレジットや非化石証書などのクレジット購入を支援するサービスを提供しています。より具体的な脱炭素の取り組みをおこなうために、クレジットの種類や導入方法について詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。

自然電力の脱炭素支援サービス

自然電力では、脱炭素計画を立てるためのCO2排出算定や各種イニシアティブに沿った報告・情報開示のサポート、環境証書・カーボンクレジットによるカーボンオフセット施策のご提案など、企業脱炭素の取り組みをトータルでご支援します。

05まとめ

J-クレジットは環境価値の一種で、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、「クレジット」として売買できる仕組みです。CO2削減に向けた取り組みを行うなかで、部分的にカーボンオフセットを取り入れ、さらに高い成果を上げるために、有効な選択肢の一つといえます。今回ご紹介したポイントを参考に、J-クレジットをはじめとする環境価値を、ぜひ貴社の脱炭素の取り組みにお役立てください。