CO2削減の取り組みにかかせないSBTとは？必見のポイントを解説

01CO2削減に取り組む必要性

企業がCO2削減に取り組む重要性は、以前にも増して高まっています。その大きな要因の一つが、2015年に合意に至ったパリ協定の存在です。

【パリ協定とは】

日本は、上記のパリ協定に関連して、

・2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％減にし、さらに、50％に向け挑戦
・2050年度までにカーボンニュートラルを実現

といった意欲的な目標を掲げています。

このような目標達成に向け、国内では、電力の脱炭素化などを推進するグリーン成長戦略や、地球温暖化対策推進法の改正などが実施されました。その結果、企業にも、これまで以上に数値目標達成に向けた取り組みが求められているのが現状です。

さらに、世界的にESG投資が浸透したことで、CO2削減に取り組み、企業価値を高める必要性が高まっています。

ESG投資とは、企業のEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）に対する姿勢や取り組みを評価材料として、投資先を決める手法です。

この評価項目のEnvironment（環境）を満たすためには、事業を行うにあたって、CO2削減に代表される環境への配慮に対する取り組みが欠かせません。

以上のような背景から、企業には、これまで以上にしっかりとCO2削減に取り組むことが急務とされているのです。

02CO2削減に取り組むなら知っておくべきSBTとは

CO2削減の取り組みを実効性の高いものにするなら、SBT認定を受けることを検討すべきでしょう。

SBTとしての目標を設定し認定を受けることで、社会的な評価や投資家からの注目度を高めることにつながるからです。

ここでは、近年注目度の高いSBTとはどのようなものなのか、概要やメリットを確認しておきましょう。

SBT（Science Based Targets) とは

SBT（Science Based Targets) とは、パリ協定に準じて企業が定める温室効果ガスの削減目標のことです。パリ協定で示された、「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という目標達成のため、年間4.2%以上（Scope3は2.5%）のCO2削減を目安に、5～10年の目標設定を行うというものです。

下記Scpoe1, 2, 3に分類される全てのサプライチェーンにおいて、CO2削減の目標を定める必要があります。Scope1, 2, 3とは、以下のとおりです。

STBが削減対象とする排出量
出典：SBT（Science Based Targets）について（環境省）

SBTでは事業者による直接的なCO2排出だけでなく、上記のScope1～3を合計したサプライチェーン排出量を削減することが求められます。なお、目標設定のポイントなどは、「3. CO2削減に関連しSBT認定を受ける流れ」で改めて解説しますので、あわせてご確認ください。

SBTは、CDP・WRI・Global Compact・WWFの4つの国際NGOが連携して運営しています。そのため、日本だけでなく、多くの海外企業が認定を受けています。

SBT認定を受けている企業数は2023年3月1日現在で2,310社、うち日本企業が369社となっています。

SBTとRE100の違い

近年 注目を集める脱炭素に関係する用語に、RE100があります。RE100は、自社の事業で使用する電力について、再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す、国際的イニシアティブのことです。

大括りで捉えればSBTとRE100のどちらも脱炭素を目指す動きですが、脱炭素における役割が異なります。

※RE100同様、再エネ100%で事業活動を行うことを目指す日本国内のイニシアティブとして「再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）」（https://saiene.jp/）があり、日本国内の企業（RE100対象企業は除く）、自治体、教育機関、医療機関等の団体が参加可能。

脱炭素の取り組みを実施する場合、大きく分けて、以下の4つのフェーズがあります。

①現状の温室効果ガス排出量を把握する
②排出量削減の目標値を設定する
③排出量削減の目標達成に向けた活動を行う
④目標の達成状況など結果を報告する

SBTは、企業のCO2削減の取り組みにおける「②排出量削減の目標値を設定する」の段階に実践するものです。一方RE100は、「③排出量削減の目標達成に向けた活動を行う」で取り得る選択肢の一つという位置付けになります。

SBT認定を受けるメリット

SBT認定を受けることで、企業にとって、さまざまなメリットがあります。代表例を確認しておきましょう。

【SBT認定を受けるメリットの代表例】

上記のとおり、SBTは脱炭素の取り組みの効果を高め、企業価値を向上させることにつながります。

また、持続可能性について意識の高い企業は、取引先（サプライヤー）にも高い目標設定や脱炭素施策の実施を求めることがあります。パリ協定に準拠したSBTを設定することは、自社のビジネスチャンスを増やすためにも有効といえるでしょう。

03CO2削減に関連しSBT認定を受ける流れ

CO2削減とSBT認定の重要性がわかったところで、基本的な流れを確認してみましょう。ここでは、SBT認定の手続きと目標設定について、基本的なポイントに絞ってご紹介します。

SBT認定の手続きの流れ

SBTを設定し、その認定を受ける場合、基本的に以下のような流れで進めることになります。

参考： 排出削減目標設定　「６．SBTの手続き」（環境省）

なお、目標の妥当性の審査には、費用（9,500USD（外税））が発生します。

SBT目標設定の方法

SBT目標設定にあたっては、

• サプライチェーン全体の排出量を把握する
• Scope1,2については、原則として年4.2％削減、Scope3については年2.5％削減の水準を、それぞれ超える目標を設定する
• 取り組みに向けて社内で折衝をする

といった流れで進めていきます。

目標を設定後は、実現に向けて社内全体で取り組みを進めないといけないため、経営陣や現場の担当者と十分に議論を行い、削減のための対策をスムーズに進められるようにしておくことが大切です。

04SBT認定をCO2削減の取り組みで活用するときのポイント

SBTをCO2削減の取り組みにスムーズに活用するには、中小企業向けSBTや、環境証書などを利用することがおすすめです。

それぞれ、どのようなものなのか、以下で解説します。

中小企業向けSBTを活用しよう

国際的に影響力の大きい大企業を対象としたRE100とは異なり、SBTでは大企業および中小企業も対象となります。中小企業では、大企業並みの再エネ施設投資や短期的な脱炭素施策に取り組むことが難しい場合がありますが、そのような場合は中小企業向けのSBTを活用することを検討してみましょう。中小企業向けSBTとは、削減の対象などを緩和したSBTのことです。具体的には、以下のような違いがあります。

上記のとおり、中小企業向けSBTは、通常のSBTより削減の対象が絞られていたり、審査にかかる費用が比較的安く設定されていたりすることから利用しやすくなっています。

ただし大企業においては、中小企業よりも目標を高く設定して取り組まなければ評価されにくくなるので、グループ企業も含め通常のSBTを利用するようにしましょう。

環境証書を利用する場合は注意が必要

SBTの削減目標達成には、再生可能エネルギー電力由来クレジットや、再生可能エネルギー熱由来クレジットの他、原発由来の非化石証書などが利用可能です。

具体的には、再エネ由来のJ-クレジットや、グリーン電力証書、非化石証書などが活用できます。

省エネルギー由来クレジットや、森林吸収由来クレジットなどは使えないので注意しましょう。

なお、環境証書はあくまでも排出削減が難しい温室効果ガスの埋め合わせに用いるものです。まずは、自社およびサプライチェーン全体での削減に向けて企業自身が最大限の取り組みを進めた上で、短期的にどうしても削減が難しい部分に対して環境証書で補完するというスタンスを取るべきです。

自然電力株式会社では、J-クレジットや非化石証書などの環境証書の 購入をご支援するサービスを提供しています。より具体的な脱炭素の取り組みをおこなうために、クレジットの種類や導入方法について詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。

自然電力の脱炭素支援サービス

自然電力では、脱炭素計画を立てるためのCO2排出算定や各種イニシアティブに沿った報告・情報開示のサポート、環境証書・カーボンクレジットによるカーボンオフセット施策のご提案など、企業脱炭素の取り組みをトータルでご支援します。

05まとめ

CO2削減の取り組みによる実効性や社会的な評価を高めるには、SBTを設定することが効果的です。SBTを取り入れることで、パリ協定に準じた脱炭素の取り組みを行っている企業として評価を高め、取引時や投資を受ける際に、条件を有利にすることも可能です。

脱炭素の取り組みを社会的に意義あるものにするためにも、SBTの導入を検討しましょう。